女性社長の過半数は、家業や相続などによる「同族継承」によって就任したことが帝国データバンクの調査結果で明らかになった。男女の平均寿命の差によって、こうした結果が生じていると見られる。
まず、全社長数に対する女性社長数の割合は7.4％で、13.5社に1社程度がそうであることが判明した。女性の創業社長の割合は34.7％、内部昇格7.9％だった。だが、それよりも同族継承の方が高かった。
その女性社長の同族継承は50.9％で、創業社長を大きく上回っている。同族継承の比率がなぜ高いかについて帝国データバンクは、女性社長の同族継承を押し上げている背景には、平均寿命の差がある、としている。「平成25年簡易生命表」（厚生労働省）によると、平均寿命が男性80.21歳、女性86.61歳と6歳以上の差があるため、夫が立ち上げた事業を妻が引き継ぐケースが必然的に多くなっているからだと見られる。
女性社長の過半数（50.9％）は「同族継承」により社長に就任。自身で起業した「創業」は34.7％にとどまった。
業種別の構成比別ではベスト3は、美容業、化粧品小売、老人福祉業となっている。だが、社長数で見れば、不動産関連が多くなる。もちろん、これは個人の大家が法人化したものも多い。不動産関連の業種は次のとおり。
貸家業 2270人
貸事務所業 4526人
その他の不動産賃貸 293人
土地賃貸 471人
駐車場業 219人
不動産管理 1483人
また、社長の出身大学トップとして知られる日本大学だが、女性社長輩出数でも日大はトップに立った。
日本大 230人
慶應義塾大 206人
早稲田大 192人
青山学院大 184人
日本女子大 184人
同志社大 127人
立教大 123人
共立女子大 123人
明治大 120人
法政大 106人
さらに、女子大、同短期大に絞って見てみると次のようになる。全体と見比べても地方の女子大は多い。
日本女子 184人
共立女子 123人
聖心女子 99人
京都女子 76人
武庫川女子76人
甲南女子 75人
大妻女子 73人
共立女子短期 70人
金城学院 67人
同志社女子67人
寿命による性別差で今後も相続型の女性社長はさらに増加するだろう。また、今後は安倍政権の「日本再興戦略」で女性の指導的地位を増加させることが一つの目標として掲げられているために、内部昇格も増えるのではないかと考えられる。
