富裕層の7割が資産運用、25％が海外投資にも興味

　富裕層の7割は資産運用を行っており、日本株など国内投資志向の強い富裕層の間でも4人に1人は今後は海外投資に興味を占めていることが、ナショナルオーストラリア銀行東京支店の調査結果で明らかになった。

　この調査では年収2000万円以上の人を富裕層と定義しており、40～69歳の男女約500人の富裕層を対象にインターネット調査。そのうち72.2％は、何らかの資産運用をしていることがわかった。また、65.4％が10年以上の投資経験があり、40歳代では約80％が5年以上だった。

　富裕層が資産運用をする際に利用している運用商品として最も多かったのが国内株式で77.2％、外貨預金40.1％、国内株式投信39％と続いた。海外投資派の富裕層の間では、同じく国内株式が1位だったものの、2位には外国株式28％が入っており、3位に外貨預金が入っている。

　富裕層全体でみると、海外不動産投資は運用先としては上位にランクインしなかったものの、海外投資派の間では、10人に1人が海外不動産投資に興味を持っていることも判明した。

　一方で、国内派の25％は海外資産に投資をすることに興味を持っており、約47％が「為替差益による収益期待」、43％が「国内投資より利回りがよさそう」をその理由として挙げている。

　同行東京支店は「海外派の方が国内派の富裕層に比べて自身の資産運用の結果に満足している人が多い、という結果はあまり驚きではありません。むしろ、中国の富裕層が世界の主要市場で積極的に不動産投資をしているのに対して、日本の富裕層は海外不動産投資をしている方が少ないという点が驚きでした。日本の富裕層にとって、今後はオーストラリアなど、日本と異なる景気循環下で動いている海外の不動産市場に投資をすることで、よりよい利回りを追求することができるのではと思います」としている。