米アトランティックシティのカジノ業界で、新たに米不動産王ドナルド・トランプ氏のホテル＆カジノ運営会社トランプ・エンターテインメント・リゾーツが会社更生法の手続き適用の申請を行うことが明らかになった。これで同市のカジノの廃業は5軒目となる。同市のカジノ産業の経過と背景を少し見ておくことにする。
すでにシーザーズエンターテインメント、レベルなど廃業が相次ぐ中で、ブルームバーグがトランプ氏のカジノの廃業も新たに伝えたことでさらに業界に衝撃を与えそうだ。
1970年代、1980年代はラスベガスを持つネバダ州、アトランティックシティのニュージャージー州だけがカジノが合法化されていた。特に大都市ＮＹに近いという立地の良さもあり、アトランティックシティのカジノ産業は毎年、3ケタ、2ケタの売上増となっていた。
1979年 3億2548万ドル 142.96％
1980年 6億4267万ドル 97.45％
1981年 10億997万ドル 67.94％
80年代前後のこの頃が最も成長していた時期となる。また、1986年から2006年までは急激な成長は止まり安定期に入ったものの、前年比を上回る着実な成長をしていた。売上高のピークは2006年で52億1761万ドル。しかし、その後の2007年からは7年連続のマイナス成長で昨年2013年は4割以上も減少し、28億6206万ドルまで下げている。
その理由の一つとしては、インディアン・カジノと呼ばれるものの存在がある。州法ではなく連邦法によってカジノ営業が許可され、現在では先住民族の保留地で部族がカジノリゾートを運営している。場所によってはかなりの売上高を出しており、観光客にとっては選択肢が増加していることも足を遠ざける要因になっているようだ。
また、目をマカオに移せば、政府発表の月次売上高では、6月、7月と連続で対前年比マイナスとなった。中国本土の共産党幹部の取り締まりが厳しくなったこともあり、ハイローラーである政府高官が自粛したこともある。カジノ運営も厳しく楽ではないようだ。
