国内の主要私立大学の2013年度の決算が発表された。資産運用収入では慶応義塾大が総額55億1651万2233円となり、リーマンショック前の2007年度の収入レベルをほぼ回復したことがわかった。2008年度は一時は500億円以上の含み損を抱えるなどしたが、2007年度の水準まで回復している。市場環境の良さもあり、各大学も軒並み前年比増となった。
関東、関西の各主要総合大学の運用収入は次のとおりとなる。
◆関東
上智大 20億円
早稲田大 17億円
中央大 17億円
明治大 9.3億円
青山学院大7.7億円
法政大 6.7億円
学習院大 5.1億円
立教大 2.7億円
◆関西
立命館大 10.3億円
同志社大 9.1億円
関西大 6.8億円
関西学院大5.3億円
慶応の資産運用収入の総額55億1651万2233円で内訳は次のとおりとなる。
・第3号基本金引当資産運用収入 10.6億円
・受取利息・配当金収入 36億円
・施設設備利用料 8.4億円
保有資産は、有価証券・株式34.3億円、投資信託323億円、公社債585億円、外貨預金0円となっている。
慶応大のここ数年間の資産運用収入と利息・配当収入は次のとおり。
2012年度 35.8億円（利息・配当16億円）
2011年度 27.8億円（同8億円）
2010年度 41.7億円（同21.6億円）
2009年度 32.8億円（同10億円）
2008年度 31億円（同9.8億円）
2007年度 57.3億円（同37.8億円）
2006年度 68.2億円（同51.4億円）
海外では、米国ではハーバード大が最近5年の平均リターンが1.7％という低率に苦しみ、運用トップが退任した。また、寄付金集めでもスタンフォードに抜かれたこともあり、誘致政策を必死で行うなど、各大学間の資金集め競争は激化していきそうだ。
日本国内では、各大学ともに少子化を意識しており、サブプライムショック、リーマンショックの為替デリバティブの運用での損失は、それを補うためだったことが一因であることは言うまでもない。今後はどのようにリスクを取っていくのか。ᷓ
