国税庁は平成25年分の「民間給与実態統計調査」を発表し、年収1000万円以上の納税総額と割合が増加しており、年収1000万円以上は全体の3.9％を占め、全納税額の約半分を収めていることがわかった。また、最上位区分の年収2500万円の割合も増加するなど、アベノミクスによる影響を受けていることをうかがわせた。
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まず年収1000万円以上の人の人数と全体に占める割合は次のとおりとなる。特に2500万円以上は前年から、約40％増の11万3000人で、景気の良さが背景にあったことをうかがわせる。
◆合計
・1000万～1500万円以下
25年 136万8000人 2.9％
24年 129万5000人 2.8％
23年 133万8000人 2.9％
22年 129万4000人 2.8％
21年 130万3000人 2.9％
・1500万～2000万円以下
25年 29万2000人 0.6％
24年 26万人 0.6％
23年 27万4000人 0.6％
22年 27万6000人 0.6％
21年 26万8000人 0.6％
・2000万～2500万円以下
25年 8万5000人 0.2％
24年 8万7000人 0.2％
23年 7万8000人 0.2％
22年 8万2000人 0.2％
21年 8万2000人 0.2％
・2500万円超
25年 11万3000人 0.2％
24年 8万1000人 0.2％
23年 9万2000人 0.2％
22年 9万8000人 0.2％
21年 10万4000人 0.2％
年収2500万円超は前年比で、男性38.6％増、女性28.6％増となった。
また、年収1000万円以上は合計で、男性168万9000人、女性16万9000人だった。給与所得者全体の3.9％になる。では、この3.9％は全体の中でどのくらいの納税割合を占めているか。
