4%の年収1000万円以上が全体の5割を納税

 国税庁は平成25年分の「民間給与実態統計調査」を発表し、年収1000万円以上の納税総額と割合が増加しており、年収1000万円以上は全体の3.9%を占め、全納税額の約半分を収めていることがわかった。また、最上位区分の年収2500万円の割合も増加するなど、アベノミクスによる影響を受けていることをうかがわせた。

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 まず年収1000万円以上の人の人数と全体に占める割合は次のとおりとなる。特に2500万円以上は前年から、約40%増の11万3000人で、景気の良さが背景にあったことをうかがわせる。

◆合計
・1000万~1500万円以下
25年 136万8000人 2.9%
24年 129万5000人 2.8%
23年 133万8000人 2.9%
22年 129万4000人 2.8%
21年 130万3000人 2.9%

・1500万~2000万円以下
25年 29万2000人 0.6%
24年 26万人   0.6%
23年 27万4000人 0.6%
22年 27万6000人 0.6%
21年 26万8000人 0.6%

・2000万~2500万円以下
25年 8万5000人 0.2%
24年 8万7000人 0.2%
23年 7万8000人 0.2%
22年 8万2000人 0.2%
21年 8万2000人 0.2%

・2500万円超
25年 11万3000人 0.2%
24年 8万1000人 0.2%
23年 9万2000人 0.2%
22年 9万8000人 0.2%
21年 10万4000人 0.2%

 年収2500万円超は前年比で、男性38.6%増、女性28.6%増となった。

 また、年収1000万円以上は合計で、男性168万9000人、女性16万9000人だった。給与所得者全体の3.9%になる。では、この3.9%は全体の中でどのくらいの納税割合を占めているか。

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