外食チェーン大手のマクドナルドのロシアは20日、裁判所命令でモスクワなどの店舗での衛生面や安全面の管理で指導を受け得一部で営業停止の店舗が出ているが、公式サイト上で「われわれは裁判所の決定に反対し、安全な製品を提供できるよう品質改善に努めていく」との声明を発表した。しかし、モスクワ検察庁はすでに、慈善財団による脱税とマネーロンダリングに対しての調査を発表しており、会社側と検察側の意見がことごとく食い違っている状況だ。
マクドナルド公式サイトより
その翌日に、マクドナルドはすぐさま反論し、脱税、マネロンの事実を否定する発表を行っている。
マクドナルドによると、20日になって、上級裁判所は法律にしたがって、一部の店舗の停止を命じたといい、モスクワ市内の主要店舗など200店舗以上がが営業閉鎖となったという。同社は「われわれはその裁判所の決定に反対し、現在、200以上の店舗で監査を実施しており、安全な製品の提供を行うよう品質の改善に努めていく」とコメントした。
財団「ロナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ」は現在、58の国と地域で事業を展開している。ロシアは95年から事業を開始するようになった。同財団の2013年の最終損益（収入から寄付額とコストを引いた額）は、1318万ドルとなっている。ネットアセットは1億3485万ドルだった。ちなみに、日本の同財団の正味資産は約28億円で、財団の中でも大きな位置を占めていることがわかる。
また、従業員の年金基金の被保険者の権利回復については、モスクワ仲裁裁判所に提訴するという。
時期的に制裁など何らかの政治的な意図があるのではないかとの疑念も生じているが、真相は謎だ。
