3月期決算上場企業の平均年収1000万円以上は1.8%

 東京商工リサーチが集計した上場企業2316社の3月期決算の平均年収が604万4000円(前年比5万8000円増)で、そのうち平均年収1000万円以上は43社、全体の1.8%だった。全体平均は4年連続の上昇となっている。

 業種別では、円安や株価の上昇で銀行、証券会社を中心に金融・保険業が前年比3.1%増と最も高かった。上位50社を業種別でみると、テレビ局など放送関連を含む運輸・情報通信業(13社)、証券・保険・銀行の金融・保険業(11社)、総合商社などを含む卸売業(8社)で約6割を占めた。一方、建設業、小売業は1000万円以上の企業が1社もなかった。

 平均年収の上位ランキングは次のとおり(社名、14年年収、13年年収)。

1 フジメディアHD 1506万円 1479万円
2 東京放送HD   1499万円 1484万円
3 野村HD     1488万円 1334万円
4 朝日放送     1479万円 1444万円
5 日本テレビHD  1454万円 1491万円
6 日本M&Aセンター1412万円 1217万円
7 テレビ朝日HD  1395万円 1303万円
8 東京海上HD   1387万円 1389万円
9 伊藤忠商事    1383万円 1389万円
10 三菱商事     1355万円 1419万円

 上位10社のうち半分を放送局が占めた。他に目立ったとことでは、前年17位だったM&A仲介企業の日本M&Aセンターが1412万円で6位に大幅にランクアップした。

 前年比較の増加率が最も高かったのは、投資業のアジア・アライアンス・ホールディングスの60.5%増(486万3000円⇒780万8000円)。2位が2013年5月に事業再生ADRを申請した劇場運営の御園座の57.2%増(350万9000円⇒551万8000円)だった。

 平均年間給与の金額別では、1000万円以上が43社、700万円以上1000万円未満が411社、600万円以上700万円未満が609社、500万円以上600万円未満が735社、500万円未満が518社だった。

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