タイで代理出産によって確認されているだけで18人以上の子供をもうけた、日本人富裕層男性（24）が、子供の身柄を預かっているタイ政府を相手取って、子供の引き渡しを求める訴訟を現地で起こしたことが13日明らかになった。
バンコクポストによると、タイ政府が代理母出産で生まれた18人中13人の子供の身柄を引き受けており、政府の管理下に置かれているという。また、男性はこれまでに警察の事情聴取の要請に一度も応じていないという。
この日本人男性は、日本の大富豪の子息とされ、個人資産だけでも資産管理会社名義で100万株以上の株式を保有し、年間配当金だけでも1億円以上に上る。これまでには代理人を通じて、自身の資産はすべて子供に分け与える意思を示しており、人身売買目的での出産を強く否定している。
子供たちはよくよくは男性の一族へ迎え入れることが想定されるため、成り行きが注目されていた。
現地タイでは報道が過熱したが、日本国内でも報道は過熱し、関係施設は取材陣が取り巻くなどした。国内で実名報道した出版社など数社を相手に、東京地裁に民事訴訟を起こしてもいる。
