太陽光発電など再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）で、事業用太陽光については、1キロＷあたりの買取価格を現行の32円台から、4月と7月に下げて20円台後半になる見通しとなった。経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」の会合で話し合われた。当初の3年間は特別に上乗せされている利回り（ＩＲＲ）が1～2％削られることを想定している。
資源エネルギー庁によると、太陽光の2013年の発電電力量が92億キロＷで、全発電量の1.0％になる。2030年の当初の想定は572億キロＷで、5.6％。しかし、申し込みベースでは昨年6月時点で843億キロＷで、8.3％と大幅に超過してしまっている。
各電力会社の接続可能量と、申込料は次のようになる。接続可能量 全接続申込料（11月末）九州電力が大幅に超過するなど、各社ともに余力には乏しい。ちなみに、認定量がすべて運転開始した場合の単年度の賦課金額と減免額、総額は太陽光発電（非住宅）2兆2174億円になる（9月30日時点）。
北海道 117万ＫＷ 251万ＫＷ
東北 552万ＫＷ 619万ＫＷ
四国 219万ＫＷ 219万ＫＷ
九州 817万ＫＷ 1322万ＫＷ
沖縄 35.6万ＫＷ 33万ＫＷ
北陸 70万ＫＷ 63万ＫＷ
中国 558万ＫＷ 429万ＫＷ
合計 2369万ＫＷ 2936万ＫＷ
そのため、価格見直しは、水力、風力、バイオマスなどとのバランスを取る意味もあり、太陽光以外は利潤については特別な配慮を続けていく方針だ。
また、「出力抑制日数を60日に拡大することは、再生エネルギー事業者への負担が大きい」という意見も委員会からは出ており、これに対しては、時間単位での出力抑制を行い事業者への負担を比較的に小さくしていくということも検討されている。
