さる大手百貨店が、富裕層向け限定サイトを開設することが日経新聞の報道でわかった。利用資格は外商顧客のみになるという。デパート業界の頼みは、外国人と富裕層という二本柱。近年では、外商の頻繁な接触をウザがる？ 若年の富裕層の利用を促そうという意図が見えてくる。
サービスにはないサービスも？
外商を使うメリットは、何でも揃えてくれる御用聞きと、特別室で個別対応してくれるステータス、さらには、駐車場が無料で割り当てられたり、特別な割引率など様々ある。ただ、もちろん、どの百貨店も厳しい基準があり、最低でも数百万円以上の買い物を数年間は続けるなど売上への貢献度で決まる。デパート全体の2～3割は占めるとも言われ、大きな柱であることがわかる。
ただ、若手の富裕層には、外商に対する認識が旧世代とは異なっているように見える。
自身の父親が外商顧客だったという都内の30代男性会社員は「実は自分の家庭教師はデパートの方の紹介でした。自分はアマゾンとかで、インターネットなどで自由に買い物をしたい方なので、（外商を）利用したいという気持ちはありませんけど」という。
もちろん、家庭教師の紹介は外商の正式なサービス内容に含まれているものではない。ただ、「●●の手配」「●●の予約」など、この手の御願い事はたくさんあるようで、それだけ濃密な人間関係を長年にわたって築き上げていくものだということがわかるエピソードでもある。
ただ、確かに外商は富裕層にとっても大きなステータスだが、それ以上に大きなメリットを見出し切れていないようだ。
