米国籍離脱者3415人で過去最高、FATCAも影響か

　2014年の米国の国籍離脱者が3415人に上ることが、米政府の官報によって明らかになった。前年の2999人から大幅増で、過去最大となった。

　ここ数年は4ケタが当たり前となっているが、税負担からの回避、税務申告による法的事務負担の増加、これらに加えてさらに、ＦＡＴＣＡ（Foreign Account Tax Compliance Act）の施行による影響もやはり大きいと見られる。

2014年　3415人
2013年　2999人
2012年 　932人
2011年　1781人
2010年　1534人
2009年　 704人
2008年　 231人
2007年　 470人
2006年　 278人
2005年 762人
2004年 631人
2003年　 571人
2002年　 503人
2001年 491人
2000年　 431人
1999年　 434人
1998年　 398人

　ＦＡＴＣＡにより、米国人（在住者、グリーンカード取得者など）に該当する人は、口座情報を米国政府に報告することが求められている。世界中のどの金融機関に資産を保有していても、米国政府には情報が届くために、課税網が出来上がっていることになる。

　税国籍離脱で象徴的だった出来事は2012年のエデュアルド・サベリン氏のシンガポール移住だろう。ＳＮＳ最大手フェイスブック共同創業者で、2008年から米国籍を離れてシンガポールに移住し、当時の同社株38億ドルから、約6億ドルの課税機会を失われたことが、国民的議論を呼び起こした。

　サベリン氏は、ブラジル生まれで後に米国移住、ハーバード大卒。偉大なアメリカンサクセスストーリーとなったが、その成功を支えた米国社会に対して砂をかけるような行為だとの批判が噴出した。

　米国は、2008年から純資産200万ドル以上の富裕層に対して、国籍離脱、永住権放棄の場合は資産一般の見実現のキャピタルゲイン、つまり利益確定していない含み益に対して、「出国税」を課している。