日本政策金融公庫は「教育費負担の実態調査結果」（平成26年度）を発表し、留学について多くの親が賛成はしているものの、費用面の負担を大きく感じており、年収が多くなるほど留学期間が長くなる傾向にあることがわかった。
この調査は昨年11月から25歳～64歳以下の男女で高校生以上の子供を持つ保護者4700人を対象に、インターネット上で調査を行った。保護者は、各都道府県でそれぞれ100人とした。
「留学させたい」条件が合えば留学させてもよい」と回答した割合は59.4％となっている。障壁は「留学費用の負担」で78.0％と費用面の負担が最大だった。
そうした点もあり、費用面で 留学を望む2796人を対象にし、年収と留学に立強いて拠出できる自己資金の関係を見たところ、次のような結果となった。
Ｎ 平均金額 平均年収（万円）
全体 2796人 126.3 889.8
3カ月未満 660人 64.4 771.3
3～6カ月 407人 86.9 828.0
6～12カ月 798人 128.0 885.1
12カ月以上 931人 185.8 1004.7
子供に留学させたい希望の期間としては「12カ月以上」が33.3％と最も多く、「6～12カ月未満」28.5％、「3カ月未満」23.6％と続く。しかし、実際には、12カ月以上の平均年収は1004.7万円と最も高く、年収の多さと期間の長さは完全に比例した。
ちなみに、留学させることができない障壁（複数回答）だが、費用負担が78.0％だが、「子供の留学意思」41.8％、「学力を十分8ｌ期できるレベルの語学力」34.4％で、いちがいには費用面ばかりでもないようだ。
