東京の富裕層が起こす京都億ションバブルの未来

「御所南小学校」から静かに始まっていたバブルの序章

　リーマンショック前に、東京では注目されていなかったが、今回のバブルの震源になっている御所の周辺と南に位置する上京区、中京区では静かに街並みが変わっていた。

　中京区と上京区の一部の学区が対象の文科省指定のコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）のモデル校・御所南小学校がある。これは児童数減少のため統廃合して1995年に生まれたのだが、今では皮肉なことに人気化して生徒数が増えすぎて、分校を作る動きまで出ているほどだ。そして、ここから御池中学校で小中一貫教育が行われ、堀川高校へ流れるというのが公立のエリートコースとなった。

　これは現代のバブルの背景を考える上では、序章に該当するのではないかと思われる。というのも良い「学区」はしばしば不動産価格の長期的な下支え要因となることが多いからだ。

　また、この学区にあった地元の呉服産業などの地場産業が衰退する中で、その跡地にマンションが建設されるようになったことも教育熱心な家庭を呼び込むことになっていった。ただ、建築制限が厳しい京都市街地。「用地が元々少ない上に、2007年からの新景観条例による規制で建築制限で高さ制限などがさらに厳しくなり、いいマンションはそれなりの価値が付きやすくなります」と前出の大手デベロッパーが言う。

　その後のリーマンショック時には需要は大きく落ち込んだが、2011年の東日本大震災がきっかけとなって、首都圏の放射能汚染など様々な懸案事項から逃れるために、東京や東北の富裕層らを中心に京都の物件の需要が高まった。京都府不動産鑑定士協会の地価調査変動率によると、2012年の住宅地では上京区、中京区、下京区の上昇が目立っている。

　しかし、大阪ではなく京都という潜在的需要が明らかになったのだ。