47都道府県の年収1000万円比率、福島以外すべて上昇、100億円以上は18人

税制と相場で株長者多数、岡山からは3人

 年収100億円以上が18人出たが、前年の16人から2人増加した。これはアベノミクスによる影響が大。納税者の2009年から2013年までの給与、配当、不動産、株式譲渡の総所得は次のようになる。まず、給与、不動産はほとんど伸びがないものの、配当は前年から30%以上の増加、譲渡益は2.5倍以上になった。
 
◆給与所得
2013年 40兆6875億円
2012年 39兆9854億円
2011年 40兆3363億円
2010年 39兆4988億円
2009年 41兆1427億円

◆配当所得
2013年 1兆1710億円
2012年 8932億円
2011年 8223億円
2010年 7672億円
2009年 6604億円

◆不動産所得
2013年 6兆7347億円
2012年 6兆6780億円
2011年 6兆6488億円
2010年 6兆7446億円
2009年 6兆9531億円

◆株式譲渡所得
2013年 4兆8863億円
2012年 1兆4568億円
2011年 1兆1255億円
2010年 1兆336億円
2009年 1兆1741億円

 言うまでもないが、給与額を増やしても税率が増えるために、配当税率の方が低いために配当額を増加させる方が得策だからだ。さらに、株価上昇の影響、さらには、上場企業の発行済み株式3%以上を保有している場合には総合課税になるために、自社株買いなどをした上で売却する経営者や大株主も現れてきた。

 発行済株式総数の3%以上保有の個人株主の配当金は総合課税となることもあり、資産管理会社に売却して移転するなどの方策が取られた。2013年に大株主による100億円以上の株式譲渡が行われた企業は、次のとおりだ。

ソフトバンク、ニトリHD、楽天、光通信、セガサミーHD、東建コーポレーション、コロプラ、ABCマート、サンマルクHD、小林製薬、ドウシシャ、バンダイナムコHD、ドン・キホーテ、メッセージ

 年収100億円以上が出た都道府県は、札幌1人、長野1人、東京10人、愛知2人、大阪1人、岡山3人となった。

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