国土交通省が発表した地価公示によると、京都市の住宅地全体で0.3％上昇で、特に中京区、下京区、南区が3％以上の上昇となった。商業地でも、国内外の観光客が増加したことで、ホテルや店舗用地の需要が堅調なために京都市内は平均2.3％上昇している。
そうした様子は「地元の人間からすれば、人気がないような場所まで上がってきている。東京の不動産デベロッパーやバイヤーなどは交通利便性のみで立地を判断している面もある」と地元業者は言う。
商業地では京都市は2.3％上昇（前年2.2％上昇）。国内外の観光客が増加し収益性の向上が見られ、ホテル用地、店舗の需要が堅調で、上昇率が昨年より大きくなった。特に、中京区は4.0％上昇（同4.7％上昇）。下京区は3.1％（同2.6％）。南区は3.1％（同2.3％）それぞれ上昇した。また、観光スポットも多い東山区でも、祇園四条駅近辺の上昇も見られる。
一方で、高所得層が多く居住する郊外の精華町、宇治市などでも下落率が縮小するなどの効果も出ている。
