エリート校を作るためには、エリート集めが必要。
有名プロ野球選手を数多く輩出する高校野球の強豪校としても知られる大阪桐蔭中学高校（大阪府大東市）が、教材費の余剰金を簿外資金として1億円以上を管理していたことが明らかになった。高級ブランド品や飲食に充てていたと報道されているが、これは、進学実績を上げるために新興進学校が学習塾や学校関係者を相手に使う方法。エリート校作りはエリート集めが必須であることを改めて世間に示したことになる。昨年末から第三者委員会が調査していた。
大阪桐蔭は昭和58年に、大阪産業大付からの分校としてその歴史はスタートしている新興校。短期間に文武ともにこれだけの成果をあげた全国的に稀有な成功例でもある。卒業生でも中村剛也、中田翔、藤浪晋太郎のプロ野球の各選手、乃木坂46の松村沙友理さんら短期間の間に著名人を数多く輩出している。
硬式野球部は西谷浩一監督が全国を回って選手を集めて現在の全国屈指の名門校に育て上げた。その一方でアピールできるような進学実績は、東大、京大の合格者を出さなければならず、これは授業だけでは難しく、可能性が高い学生に入学してもらわなければならない。
野球部と同じように学校によっては、実際には予算を取ってリクルート活動を担当する職員がいるところもあるほどだ。教材費、給食費などわかりにくいとされる費用もあり、内外から疑問視する声が出ることもある。それらが、何に使われているのかはわからないが。
大阪桐蔭の場合は、教材費の余剰資金を学校法人会計基準に則らずに簿外に移して、その費用を充当させていた。すでに、昨年から学校法人大阪産業大学は、「大阪桐蔭会計処理問題に係わる第三者委員会」（委員長・畠田健治弁護士）を設置し調査を行っていた。
簿外の金額の総額は明らかにされておらず、今後は返金などの対応が求められそう。
