東京都が公表した特別区の平成26年度分の課税状況によると、株式譲渡の税額が前年度の同25年度分と比較して、185.2％の283億4200万円となったことがわかった。良好な株式市場の環境と、2％の税率アップを背景にしたもので、区別では港区が81億円増の94億円になるなど、23区すべてで増額。うち18区で対前年比100％以上となった。
源泉徴収口座の通算所得金額の増加分の5％の相当額を地方自治体が徴収しているもので、25年度分の3％から、26年度分は5％に税率がアップしている。各区の算出税額は次のようになる。
特に特徴的なものは、港区で株式譲渡税額が94億7500万円と、2位の世田谷区の3倍以上にもなる。金額ベースでは対前年比で77億円増、442％と高い割合になる。ただ、港区だけではなく、他の区でも大きな動きがあり、足立区は金額こそ2億8000万円だが、増減率では540％と23区でトップになっている。
◆株式譲渡税額
1 港区 94億7500万円
2 世田谷区 31億1500万円
3 目黒区 26億9800万円
4 渋谷区 25億8300万円
5 新宿区 10億6200万円
6 品川区 10億3700万円
7 大田区 10億3600万円
8 杉並区 8億8800万円
9 千代田区 8億7600万円
10 中野区 8億6900万円
◆株式譲渡増減率
1 足立区 540.9％
2 目黒区 512.9％
3 港区 442.7％
4 江東区 427.1％
5 墨田区 365.4％
6 大田区 264.8％
7 荒川区 248.1％
8 練馬区 234.1％
9 中野区 226.6％
10 品川区 187.7％
また、上場株式の配当所得金額についても、25年度分の1億7600万円から、5億7500万円と3倍以上となっている。先物取引に掛る雑所得額も対前年比140％増の10億3700万円となった。
