大卒初任給並み？ 富裕層が元富裕層に？
某さいたま市議がインターネット上で公開している収支によると、意外に厳しい面も見えてくる。まず報酬は月額65万1000円で、これだけを見れば十分だと思われる。しかし、ここから、税金や諸費用差し引くと厳しい面も浮かび上がってくる。
所得税13万円5300円、議員年金8万600円を引くと手取りは40万5100円となる。さらにここから以下のものを差し引く。
住民税 5万5000円
国民年金 1万3300円
国民健康保険 3万7300円
残りは29万9500円となり、さらにここから、事務所家賃6万5000円、政党分担金1万2000円、諸活動費2万3000円を差し引くと、残りは20万円弱となり、大卒初任給なみの手取り額となる。もちろん、期末手当や政務調査費はあるが、それほど楽ではない。また、忘れてはならないのが次回の選挙に出るための供託金30万円も貯めておかなくてはならない。加えて選挙費用も必要となる。
地方紙記者は「地方の市議選でも、選挙費用は4、500万円は必要だと言っていた。連続で当選しているベテラン議員などは不動産などを切り崩して議員を続けている人もいる。表向きは見せないけど、内実は厳しいのでは」という。
特に2代目になったり、あるいはベテランほど強固な後援会組織を持っているが、この維持だけでも重くのしかかってくる。人間関係が濃厚だけに、付き合いを切るわけにもいかず、重たいコスト負担としてのしかかっている。その一方で若手議員は組織を持たずに、身軽に戦う都市型選挙を展開するなど、議員それぞれの境遇によっても違ってくる。
関係者によると、維新の党が政治塾で候補者候補を選ぶ際に、一つの選定基準に保有資産額を置いていたともいうから、最低限の財政力は必要不可欠となっている。
出る時には富裕層だった人が、続けていくうちに元富裕層になっていたりする場合もあるというが、あながちウソではないかもしれない。
もちろん、一方で組織を持たない若手議員などは、やっていけるようである。
