首相官邸（東京・千代田区）の屋上に、無人の小型航空機「ドローン」が墜落し、さらに機体からは少量の放射性物質が発見される事件が発生し、警視庁が捜査を行っている。このドローンとはどういうもので、誰が作っているのだろうか。その青年は30代の大富豪候補でもある。
ＤＪＩはＷａｎｇ氏によって2006年に創業された企業。ラジコンヘリの熱狂的なプレーヤーだったが、Ｗａｎｇ氏はかねてより操縦の難易度の高さに対して疑問を持っており、個人差をなくすことができるように、ラジコンヘリを開発することが夢だったという。
香港大学在学時から研究を重ねて、2006年に創業。現在は34歳になる。
「ファントム」のシリーズは機体を軽量化し、より操作性が向上したことで、操作において個人差が極力排除されたとも言われている。欧米、中国、香港、日本でも普及が進んでいるところで、世界の個人向けドローンマーケットの60％近いシェアを誇る最大手でもある。ちなみに、今年米国のホワイトハウスでも墜落しているが、その時も首相官邸と同じくファントムだった。
日本で今回の件を受けて、菅義偉官房長官は法規制を今後検討するために関係省庁で連絡会議を設置することを明らかにしている。また、ＤＪＩ側の対応としては、飛行禁止区域は飛べないようにソフトウェアを設定し、首相官邸などは新たに禁止区域に入ることになる。
中国から生まれた希少な国際的コンシューマー企業でもあるが、Ｗａｎｇ氏は時価総額100億ドル企業を目指すとしている。
全米家電協会（Consumer Electronics Association）の予測によると、2015年は対前年比49％増の34万台以上の普及台数になるとしている。また、米調査会社ウィンターグリーンの予測では、2021年までには50億ドルの市場になるという。
ドローンの使用用途は、かなり幅広い。今まで地上からはできなかったこともできるようになり、チャンスは大幅に拡大し、ドローン大富豪ではないが、ドローンを使ったビジネスで大富豪になる人も出てくるだろう。
