儲ける力がある人は、そもそも政治家を職業にしない方が儲かる。
橋下徹・大阪市長が、弁護士業務への復帰を宣言し、さらにはタレント業についても
「ギャラももらいますよ」とほのめかしており、在阪マスコミもすでに起用に向けて動き
出している。今後は知事・市長を経験した弁護士タレントという位置づけで、大活躍しそう。
大阪市の市長報酬は年間1509万円。退職金は751万円（減額前は約4000万円）。実は橋下氏が政界入りする前の講演料は1回だけで100万円以上だったという。政治をやるよりも、イチ民間人に戻る方が稼ぎははるかに多くなるのである。
ちなみに府知事時代の2008年2月から2009年3月までのＴＶ出演料は約900万円だったことを公開している。報道番組、報道系番組は、取材という名目として、出演料は受け取っていない。
自身が所長の「橋下綜合法律事務所」は現在も残しており、大阪地裁の近くの事務所もそのままだ。ここを拠点に、本業の弁護士業務を土台とした上で、テレビ出演で知名度やブランドを高めて、講演料などにも反映されるという仕組みだ。
テレビ局編成関係者は「詳細まではわかりませんが、企画がどうのこうのという話は伝わってきます。でも、バラエティで最初になるのは、やっぱり日テレさんかなぁ？」とこぼす。
政界入りする前の芸能活動のブッキングは、爆笑問題らが所属するタイタンが行っていた。
現在は完全フリーのために、どう仕事を選んでいくのかわからないが、「おとなしく弁護士
だけに収まるような人ではないことは、みんな知っていますから」と前出編成関係者。報道系バラエティー番組のようなオファーは喜んで受けると見られる。また、その際のギャラは文化人ではなく、タレントとして在京テレビ局なら1本数十万円クラスが相場か。
ただし、橋下氏起用はテレビ局もリスクを負う。
「敵を作りやすいために、メインを張れるのかどうか疑問です。スポンサーはおろか、視聴者、ネットなどの反応に、上も現場もすぐにヒヨる傾向にありますからね」（同）との懸念もある。本当に口は災いのもとなのである。
しかし、根強いファンがいることも確かで、晴れて自由の身となる来年1月以降は、オファーが殺到することだけは間違いないだろう。1カ月くらいで市長の年収を超えるか？
