日本年金機構が年金に関する個人情報が合計約125万件が漏えいさせたが、この不祥事によって、来年からスタートするマイナンバー制度への不安が見え隠れする。実は知られていないが、制度開始に伴って企業にも負担が発生し、1社当たりの負担額は約109万円と推測される。また、従業員数増加でその負担は増加し、1000人以上の企業では約581万円の負担が想定されている。
日本年金機構によると、今回の不祥事は、職員が電子メールの添付ファイルを開けたために不正アクセスが行われ、個人情報が流出したというもの。被害は合計で約125万件に上るが、被害内訳は次のとおりとなる。
・基礎年金番号、氏名 3万1000件
・基礎年金番号、氏名、生年月日 116万7000件
・基礎年金番号、氏名、生年月日、住所 5万2000件
4要素（基礎年金番号、氏名、生年月日、住所）が流出したものにいたっては、5万2000件にも上り、今後の詐欺被害などの温床にもなりかねない。これが、マイナンバー制度に関して、信用性が問われると不安が出るにも当然だろう。
このような厄介なものだが、実際に民間企業でもマイナンバーを取扱わなければならなくなる。
内閣官房によると、民間企業は各種法定調書や被保険者資格取扱届に個人番号を記載して行政機関に提出しなければならないなど、これまでなかったような義務が発生する。帝国データバンクが行った企業のマイナンバー制度への対応についての調査結果によると、内容を知っている企業は約4割すぎず、コスト負担額は1社あたり109万円にも上ると推計されることがわかった。
この調査は、今年4月時点で全国2万3211社を対象に行われたもので、1万720社から有効回答が得られた。
2016年からマイナンバー制度がスタートするものの、「制度対応中・完了」という企業は約2割にとどまっているということも明らかになった。「予定はあるが何もしていない」が62.8％と圧倒的に多く、その他は「予定なし」5.8％、「分からない」13.2％となっている。
具体的な対応としては、給与システムの更新、社会保障関係書類の更新、取扱規定の策定、従業員の家族やマイナンバー把握に始まり、従業員への周知、さらには、セキュリティ面の強化まで意外に幅が広いようだ。そして、肝心の費用だが、各企業が想定している平均として
109万円となった。
・10万円未満 13.2％
・10万～50万円未満 21.3％
・50万～100万円未満 16.9％
・100万円以上 14.6％
・費用はかけない 8.9％
・分からない 25.1％
調査に寄せられている声としては、「コストが掛り秘密情報保全などのリスクが高まり民間企業にとっては大変な業務である」（情報サービス、東京）などというものがあり、金額以上の負担増加をうかがわせてもいる。
企業としては今後、日本年金機構の今回の不祥事を笑ってばかりはいられなくなる。
◆マイナンバー制度について（内閣官房ページ）◆
