脱税調査にドローンを導入（インドネシア）

　無人航空機のドローンの危険な飛行が日本ではいくつか事件化しているが、その一方で、取り締まる側にとっては有益な使い方も可能だ。例えば脱税の調査も、その一つだろうか。

　ブルームバーグによると、インドネシア政府は、スマトラ島の広大な森や鉱山に向けてドローンを飛ばして、プランテーションの面積や鉱物採掘の規模を実際より小さく過少申告している不正を撮影しようと努めているというのだ。

　プランテーションや鉱山は利益をあげているのにも関わらず、税務申告が不十分であることを認識した上での調査だという。テクノロジーの導入にあたっては、インドネシアの国情を考えれば十分に納得できるものだ。同国は1万6000以上の島を持つ島しょ国であり、遠隔地のアクセスは容易ではなく、調査の目が届きにくいために、ドローンの活用は妙案でもある。

　すでに、世界各国の国税当局は、ターゲットとなるであろう人物のマスコミへの登場や、ＳＮＳの投稿などは事細かにチェックしている。これはもう世界共通で、その情報を基にして調査を行うことも多々ある。

　それ以外にも、例えばリトアニアでは、国税当局がグーグルマップ、グーグルストリートビューがすでに使われている。あくまでも捕捉的に情報を捉える手段として使われているもので、すでに売却が済まされているが申告されていない邸宅など不動産を調査する手段として有効だという。実際に、この情報を端緒として、調査官が改めて目視や聴取することによって、数十件の摘発が行われた実績があるという。

　中には衛星の画像を解析して自宅の様子を観察することもあるという。テクノロジーの進化で脱税実態の捕捉が進んでいくことは間違いないのだが、例えば日本で行おうとした場合には、「違法収集証拠排除法則」との兼ね合いもあるだろう。

　これは、証拠の収集の過程で違法があった場合には、公判手続き上の事実認定で証拠能力は否定される。「ドローン」出現で一番損するのは富裕層？でも取り上げているが、富裕層はそうした疑いの目からも、ドローンというニューテクノロジーの脅威にも晒される可能性も出てくる。
　
　いずれにせよ、世界各国の国税当局もいずれ導入する可能性はある。