資産160万ドルの富裕層が米低所得者向け住宅に

 米国の低所得者向けの公営住宅に、年収基準をオーバーしてしている入居者が2万5226世帯に上ることが、監査報告によって明らかになった。中には資産160万ドルの富裕層が1月の賃料300ドルの住宅に住んでいた例も見つかった。


 アメリカ合衆国住宅都市開発省(Department of Housing and Urban Development)が提供する低所得者向け住宅を対象にこのたび監査結果が発表され、年収基準をオーバーしてしている入居者が2万5226世帯に上ることがわかった。

 特にニューイングランド州オックスフォードの家賃300ドルの公営住宅では極端な例が見受けられた。保有資産約160万ドル(株式62万ドル、不動産47万ドル、現預金33万ドルなど)、年収6万円5000ドルに対して、入居に際しての年収上限の基準は3万3500ドルだった。2010年から2014年まで住んでいた。他にはニューヨーク市では、2009年から2013年までの間に不動産投資による79万ドルの収入があったものの、同期中には入居していた例もあった。

 年収基準の上限をオーバーしている世帯で、その金額が9万ドル以上(約1116万円)に上るのは288世帯もあるなど、高所得者も意外に多い。

        世帯数 割合(%)
1万ドル以上  1万3388  53
1万~3万ドル  8172 33
3万~5万ドル   2293 9
5万~7万ドル   792 3
7万~9万ドル   293 1
9万ドル以上   288 1

 また、入居期間で見ると次のようになる。入居期間は多岐にわたっているが、9年以上という長期間に及ぶ世帯も1242件で全体の5%に上る。
1年以上  7465世帯(30%)
1~2年  5827世帯(23%)
3~4年  3435世帯(13%)
5~6年  3515世帯(14%)
7~8年  3742世帯(15%)
9年以上  1242世帯(5%)

 監査では関係当局に対して、厳格な審査と立ち退き要請を求めている。 

 一方、日本でも、こうしたことがなかったわけでもない。ゆかしメディアでは過去に年収2450万円なのに都営住宅のナゾとして取り上げているが、このケースでは、多摩地区の3DK(家賃1月9万円)に5年以上住んでおり、当初は入居基準を満たしていたが直近では年収が2000万円を超えたために退去したという。

 いずれにせよ、日本では珍しいようで、基本的に日本の富裕層や高所得者は、やはり規範意識が高いということだろう。

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