キプロスで、経営者が会社に隠しておいた150万ユーロ（約1億9000万円）が盗難にあったことが、ＡＦＰ通信の報道で明らかになった。2013年に預金封鎖、10万ユーロ以上の預金者を対象にした預金課税を打ちだし、富裕層をはじめ国民の生活は混乱を呼んだことは記憶に新しい。日本でもマイナス金利政策の導入を契機に、タンス預金への関心が高まっているが、その良い点、悪い点をもう一度見ておきたい。
キプロスの事件は、ガソリンスタンド経営者が銀行から引き出して会社に置いていたもので、1億9000万円という大金を隠しておくことの難しさを改めて示してもいる。いわゆるタンス預金の最大のリスクである、盗難の被害にあったのである。常にこの危険と隣り合わせで日々の生活を送らなければならないのだが、我々日本でも対岸の火事ではない。
日銀が今年に入ってから、マイナス金利政策を打ち出し、ホームセンターなどでは金庫が飛ぶように売れ始めた。
これは明らかに銀行預金ではなく、タンス預金も視野に入れ始めた行動であり、戦後に預金封鎖を経験した日本ならではの感覚でもある。
その売れ行きだが、耐火金庫大手「日本アイ・エス・ケイ」の株価が年明けから100円台前半で推移していたものの、わずか1カ月程度で300円を超えて2倍以上にもなったことは記憶に新しい。こうした一種の社会現象に株価が反応した形だ。
ただ、買えば安心ということではない。大きなリスクが二つ存在する。
一つ目はキプロスの事件のように、盗難被害である。日本では実は過去にこんな事件が起きている。
知り合いにタンス預金を勧めておいて、留守の隙に自宅に泥棒に入って金庫に保管されていた現金約2450万円を盗んだとして、コンサルタント会社の経営者が窃盗の疑いで警視庁に逮捕されている。他人にタンス預金を勧めておいて、その留守中を狙うという単純な手法だが、本当に誰が狙っているのかわからない。もちろん、銀行に預け入れておけばこんなことにはならない。
富裕層の間では、金庫は既製品ではなく特注したものを使っていたり、あるいは複数所有し、例えばメインの金庫のカギを入れるためだけの役割を与えたり、なかなか「本尊」へのアクセスをしにくくするような何らかの工夫を行っている。一般的に、既製品は防犯に対しては弱く、外部に簡単に持ち運ばれてしまうという点で、そもそも信用ならないということだ。
二つ目は震災や津波である。
多くの既製品は耐火金庫で火災には強いというもの。逆説的には、防犯などそれ以外には弱く、大きな津波がくれば倒壊した家屋ごと流されてしまうのである。ちなみに2011年3月の東日本大震災で、この時流された金庫約5700個、現金にして23億円以上が回収され、持ち主の元に戻るという美談がある。
中には、福島県●●町長の自宅から「7億円入り金庫」がなくなったという話が避難所にいる住民たちの間で話題となっていたこともある。これは「原発で儲けた資金だ」「重機を優先的に回して報奨金を出して探させている」など様々な声を聞いたが、数週間後には見つかったようで、その事実も後に一部では報道されている。
とにかく、どのような金庫かはわからないものの、津波の前ではまったく意味がないということが明らかになった良き例でもある。
あとは三つ目のリスクとまでは言い切れないだろうが、参考程度に税務署を挙げておく。ターゲットにされた対象については、隠し金庫の存在があるかどうかは当然ながら血眼になって捜す。業界関係者によると、オーダーメイドを請け負う隠し金庫メーカーなどは目を付けられて、商売がやりにくく営業を続けていくのが、ある意味でたいへんなのだとか。
