【パナマ文書】　日本関連は投資で「消えた2000億円」代表の会社も

　ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は10日、パナマなどタックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニー約21万社のリスト「パナマ文書」のデータベースを公開した。今回公開されたもので、日本に関係する企業と個人は約400あった。大手総合商社、電力会社、通信会社などの名前もある。多くが合法の範囲内だと見られるが、中には「消えた2000億円」事件で年金運用資金を焦げ付かせ詐欺などで有罪となった運用会社の代表者の会社も出て興味深い。また、政治家の名前は確認できない。

　今回公表されたリストで、ソフトバンク子会社、伊藤忠商事、丸紅をはじめ、東京電力など幅広い業種の大企業の名前が出ており、日本企業はタックスヘイブンを使った何らかの商取引を広く行っているということが明らかになっている。セコム、ＵＣＣホールディングスの代表者の名前も出てくるが、認められる相続対策の範囲内だと見られ、また楽天の代表者の名前も出てくる。他にも著名宗教法人の名前もあるが、一般的に宗教法人は古くからタックスヘイブンのお得意様でもあり、驚くほどのものでもない。

　また、政治家は政治団体に資金を移しておけばそれだけで相続対策は終了のため、わざわざタックスヘイブンを利用する必要性はない。日本の政治家の名前が確認できない最大の理由ではないだろうか。

　年金運用資金のほとんどを運用損でなくし「消えた2000億円」と言われた、ＡＩＪ投資顧問の代表の会社が香港にあった。株主、受益者ともに代表本人の名義となっている。その会社は「ＮＩＣキャピタルマネージメント」という名前で、法律事務所モサックフォンセカをアドバイザーに起用して1995年に設立されている。運用成績を偽って営業活動を行い詐欺などですでに有罪となっている。有罪が確定するまでに、9割以上の運用損で弁済資金がないとされる中で、東京地検の調べでこの会社に約6000万円の資金があったことがわかっている。本人は、知人に頼まれて出資したが古い話で完全に忘れていたという説明をおこなっていた。現在は、弁済資金として国庫に没収されていると見られる。

　他にも、生前に直木賞も受賞した著名経済評論家と親族（東京国税局に国外財産の申告漏れを指摘される）の会社の名前もある。米国関連も報告されているものの、要人などの名前はないようだ。