オンライン旅会社に434億円の追徴課税か

　オンライン旅行会社のBooking.comにフランス当局が3億5600万ユーロ（約434億円）の追徴課税を行う可能性があると、BBCが報じた。

　フランス当局は最近、Booking.comの2003年から2012年の口座に対する会計検査を済ませたとされる。
　フランス政府は、Booking.comはフランスに拠点を置いていたのでその間の所得税と付加価値税を支払う義務があるとした。

Booking.comの親会社であるプリンスライン社は、課されている額のほとんどは罰金であると述べた。

同社はフランスの税法を順守していると主張し、フランス政府と法廷で争う意思があるとBBCに対し書面で伝えている。

　プリンスライン社はイタリアでも同様に、税金に関して国と意見の相違について争っている。

　世界に拠点を置いてオンラインのサービスを提供する会社が、税金に関して国と争う事態は、多くの国で起こっている。
先週はグーグル社のパリ支店が租税を逃れようとしたとして捜査を受けた。

　日本でも、全世界に展開するオンラインサービスの会社が日本に対し支払うべき税金を未納である疑いが持たれるケースは多々あり、業績好調な企業の税収を確保したい国側と、支払い額は減らしたいとする企業側の意見の食い違いが鮮明になってきている。