早ければ12月にも都内のタクシーの初乗り料金が400円台になる見込みだ。
タクシー大手の日本交通が「初乗り1.059kmまで410円」を申請し、各社も追随した。引き下げを申請したタクシー会社の保有するタクシー台数の合計が、国土交通省が改定の審査を始める基準である7割を超え、当初は2017年春を見込んでいたが、実施が早まる可能性が高まってきた。
タクシー料金は東京23区、武蔵野市、三鷹市で改定される見通しだ。
短い距離での乗車をしやすくすることで、高齢者や外国人旅行者などの利用拡大効果を狙うほか、急に雨が降ってきたときなどの「ちょい乗り」利用の拡大を目指すとしているが、その実態は長い距離に関して言えば単なる値上げであることが、テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』の実験結果でわかった。
新料金は当初、1.059kmを超えると順次メーターが上がっていき、2kmまでに現行の初乗り運賃である730円に並び、その後の運賃の仕組みは同じとされていた。だが、新たな料金体系では、その後の仕組みが異なっている。
1.059kmを超えると料金が上がり、237メートルごとに80円ずつ加算される結果、初乗りから1.765kmまでは新料金が得になり、その後4kmまで現行料金と差はない。
5kmを超えるとプラス50円、6kmでプラス90円、7kｍでプラス140円というように新料金のほうが高くなり、10kmで190円、20kmを超えると310円新料金が高くなる見通しであるという。
確かに初乗り金額が下がることでタクシー会社や運転手の収入が減る可能性は十分に考えられ、それを補う必要があることも理解できるが、そもそも今回の料金見直しの目的は「新たな需要を拡大する」ことだ。
少々話が違うのではないだろうか。
特に、新需要の拡大を狙う結果、既存の利用単価の高い長距離タクシー利用者への負担を大きくするというのは、リピーター、上客に対する価値の提供として適切なのだろうか。
タクシー業界に「顧客の顔」は見えているのか
今回の料金見直しには、自家用車による配車サービスのUBERの影響が大きいだろうということを以前の記事で言及した。
しかしその実態は、どうも外のライバルに対するというよりも、内向きな理由によるものが大きい印象を受ける。
UBERがビジネスを拡大しているのには、料金の安さもあるがスマートフォンのアプリで呼ぶことができる、クレジットカードを事前登録することで降車時の支払いがスムーズといった、既存のタクシーに対する不満を解消したところも大きい。
今まではいわば「流しのタクシーを呼ぶ」形だったが、今後は指定の時間、場所に車を予約できる仕組みも整っているという。
「業界の都合」「会社の都合」で顧客の顔が見えない、顧客の求めるものを提供できないとなった結果、衰退していった業界は多数ある。
タクシー業界には今一度「顧客が求めるものは何か」に向き合い、前向きな形で新たな価値を提供することを期待したい。
