4日、衆参両院が国会議員の2015年分の所得に関する報告書を公開したのと同時に、知事・政令市長の2015年分の公開所得を発表した。対象は47都道府県のうち山梨県、佐賀県を除いた45県と18政令市。
知事の1人当たりの平均所得は1876万円で、給与以外の所得が平均して118万円ある。
議員報酬のランキングは政治家の知名度、影響力と一致しているとは考えにくかったが、このランキングは都道府県や自治体の大きさ等に比例しているものとなった。
知事の報酬でトップは東京都の舛添前都知事。給与2695万円に、給与以外の380万円の収入があり、合計3075万円。内訳は不動産賃貸料が360万円で、自宅にある株式会社「舛添政治経済研究所」（代表は舛添氏の妻）からの家賃とみられる。そのほかに株の配当所得が20万円となる。
舛添氏に続くのが千葉県の森田健作知事で、2537万円。知事としての給与の額も東京都に次ぐ。そのあとには神奈川県の黒岩祐治知事が続く。
関東3県ののちに給与が高いのが、福岡県の小川洋知事だ。給与以外の収入は一切なく2101万円となる。
給与の額が2000万円を超えるのはほかに群馬県の大沢正明知事、埼玉県の上田清司知事、岐阜県の古田肇知事で、古田知事の2016万円のあとは全員1000万円台になる。
最低は三重県の鈴木英敬知事で、1271万円。給与額1155万円も最少となる。「日本一年収の低い知事」を公約に掲げて当選しただけに、その額は県の大きさに比べ小さい。
2番目に低いのが大阪府の松井一郎知事で、報酬は1326万円。三重県と同じく報酬をカットしている。松井氏は10日に行われる選挙の政見放送でも自身の報酬に触れ、「知事にこんなに多くの給与は要らない」と言っている。
下位2名はともに給与を自主的にカットしており、実質的に一番報酬が少ないのは、島根県の溝口善兵衛知事で、金額は1377万円。給与以外の所得は0となっているので、全額が給与となる。
秋田県の佐竹敬久知事は1611万円で給与以外の収入が261万円。給与1350万円が、知事の実際の給与として一番小さい額になる。
政令市長のトップは横浜市の林文子氏で、給与2490万円に給与以外が450万円の2940万円。
