トランプ氏の大統領選出の理由についていろいろ調査してみてわかったのは「アメリカ人は決してバカではない。きちんと考えてトランプを選んでいる」ということだ。
今回の選挙から、世界の潮流のようなものが見えてきた。加えて、実は根深い「クリントン財団」問題について触れるほか、トランプ大統領で考えられるアメリカの今後の動きについて述べる。
深刻な「言葉狩り」にアメリカ人の不満が爆発
現在アメリカでは「メリークリスマス」と言わないという。
「アメリカには現在様々な宗教の信者がおり、キリスト教徒以外の人に配慮して」とのことだ。
あらゆる宗教行事を柔軟に（節操なく）取り入れる日本人には考えにくいことだが、それだけ世界の宗教に関する考え方や姿勢はシビアだ。
同様に様々な「言葉狩り」がアメリカでは行われているという。日本でも「SNSでの発言が炎上」は起こるが、日本レベルのものはアメリカでは歯牙にもかけられない一方で、アメリカの言葉狩りはもっと大きな、根深い話だ。
イギリスのEU離脱も、移民が多くなりすぎて様々な不便が生じたことで、イギリス人が「かつての大英帝国を取り戻せ！」と動いた結果と言える。
階級等に関係なく、アメリカでも「かつての楽しい暮らしを取り戻したい」と考えた人たちが「強いアメリカを！」と声高に叫ぶトランプ氏に惹かれたとしても珍しい話ではない。
「時代は“G”から“L”になる」と言った人がいる。グローバル化はどんどん進んだが、その反動は必ず来る。
“便利”は一定のレベルを超えると“不便”になる。
携帯電話のなかった時代は、ビジネスでも会社に電話し、不在なら「明日折り返してください」で済んだが、今やスマートフォンがあり、送ったメッセージを見たかどうかまで相手が把握できている。
グローバル化は大きなプラスをもたらしたが、光は同時に影をもたらすように、マイナスも運んでくる。
EU離脱もアメリカ大統領選も「行きすぎたグローバル化の反動」とも言えるだろう。
根深い「クリントン財団」問題
「トランプは下品だがまともな人。クリントンは犯罪者」
そう言ったのは、国際問題アナリストの藤井厳喜氏だ。彼はトランプ氏の当選を予言した数少ない人物の1人だ。
藤井氏が根拠としたのは、クリントン氏の私用メールの使用ではない。ある専門家によると「やっていいことではないが、私用メールくらいのことは、多くの政治家がやっている」という話だ。
「FBIが選挙の直前に捜査を再開し、そして選挙直前にシロと発表したのは、それよりももっと大きな罪の存在を隠すためだったのではないか？」
そう思わせるくらい大きな闇が、クリントン財団だ。
ワシントン・ポスト紙によれば、ヒラリー氏の夫ビル・クリントン元大統領が慈善団体「クリントン財団」の仕事に関連し、私的な収入も得ていた疑惑が浮上している。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した元大統領の側近のメールの内容から疑惑が持ち上がった。
側近は2011年のメモで、財団の活動の一環として元大統領と関係があった企業などから、顧問料や講演料としてクリントン一家に数千万ドル（数十億円）が流れたと説明している。
これにはヒラリー氏が国務長官に就任した09年以降の事例も含まれる。
ロシアのメディア、スプートニクが報じたところによると、クリントン財団は、ヒラリー氏が国務長官を務めていたときに、カタール政府から100万ドルを受け取ったと認めた。また、クリントン氏は、義務である国務省への献金報告を怠ったことも明らかになった。
クリントン氏にはこの献金について、国務省に通知する義務があったことを確認している。
クリントン財団が何を行っていたのかというと、「アメリカに対して何か相談したいことがあったら財団に寄付して。財団の持ち主は元大統領と、現役の国務長官だから」という話だ。
政治家と寄付は切っても切れない関係だが、現役の国務長官の財団に国が寄付を行うという事態は重大であり、そのようなことがあったならば、それは国の機関が把握しておくべきだ。このことに対する報告を怠っていたとなると、疑いの目を向けられてもおかしくないだろう。
藤井氏によると、ヒラリー氏の一番の側近はイスラム系で、アルカイダなどとのつながりがある人物とされている。そのラインで、様々な不正が行われていた可能性がある。
トランプ氏が選挙期間中にヒラリー氏、クリントン家は不正の温床であると批判し、藤井氏がヒラリー氏を犯罪者と断言するポイントもここにある。
ほかにもトランプ氏は「民主党が不正選挙を行っている」と言い、実際にその証拠が多々出てきていたというのが、藤井氏の言葉だ。
「犯罪者に政治は任せられない」
知的レベルの高い人ほど、そう考えてもおかしくない。
