7日の日経平均株価は前日比389円高の2万2937円と、1992年1月9日以来およそ25年10カ月ぶりとなる高値を付けた。96年6月26日のバブル崩壊後の戻り高値を更新した。
いくつもの企業が好調な数字を記録している。ソニーは18年3月期の営業利益が最高益を更新する見込みであると発表し、トヨタ自動車も本日、従来は1兆8500億円としていた今期（2018年3月期）の営業利益予想を2兆円に上方修正すると発表した。ほかにも業績好調な企業が多々ある。
多くの企業の好調に加え、これほどまでの高値を支えているのは外国人投資家だ。
日本株上昇に最初に関わったのはヘッジファンドだ。豊島逸夫氏によると、日本企業が業績改善している様子を見て、短期の売買を行うヘッジファンドが後々の上昇を見込んで買いに走ったという。
大量の日本株買いが、株価を押し上げた。
最近の日本株上昇の動きを支えるのは外国人投資家だ。日本人は連日の上昇にも「景気がいい実感がない」「バブルはかつてのように弾ける」とどこか懐疑的で、その流れに乗る投資家は少なかった。
日本株市場は取引の場を提供するだけでプレーヤーは外国人ばかりの様は、テニスの大会にたとえた「ウィンブルドン現象」といわれている。
日本株はその後、次のステージに入った。
帝京大学経済学部教授の宿輪純一氏によると、短期売買のヘッジファンドが日本株を上昇させてきたのが、主役はその後年金基金や政府系ファンドなど長期投資家に変わったという。
長期投資家の買いが始まったのは、先の衆議院議員選挙で与党の大勝が見えてからだ。安定した長期政権で経済政策も継続されると確認でき、最近の日本企業の業績が好調で9月決算で最高益を更新するところも出てくるなど強い追い風が吹いた。「長く安定して持っていい」と判断され、日本株は9月末から約1か月で約1割上昇と、米国やドイツの株式以上に上昇した。
北朝鮮のミサイル発射時は情勢不安が広がり、金がここ数年でいちばんの高値になるなどしたが、このたびアメリカのトランプ大統領が来日し、連日安倍総理との蜜月ぶりをアピールしていることで、北朝鮮に対しても日米が連携していくことを印象付けている。このような姿も高値に拍車をかけている。
日経新聞の報道によると、本日午前の日経平均株価上昇を受け、売りを仕掛けていたマクロ系ヘッジファンドも買い戻しに走るなどし、さらに上昇させたという。
退場したと思われたヘッジファンドも、引き続き株価を左右している。
日本株上昇はさらに続くか。
