Social Good Foundation株式会社（ソーシャルグッド ファウンデーション、東京都千代田区 代表取締役社長 高岡壮一郎）は、アマゾンやアップル等の海外大手ECサイトで買い物をすると、購入金額の20%を仮想通貨（暗号資産）でキャッシュバックするサービスを開始する。
サービス名は「SocialGood Cashback（ソーシャルグッド キャッシュバック）」。日本を除く全世界の消費者を対象とする。第一弾として、総額10億円分を消費者に還元する。同社の会員4万人はもれなく、アマゾン等で購買した金額の20％分のキャッシュバックが貰える。
低コストで国際送金ができる仮想通貨でキャッシュバックされるため、消費者はより有利な還元を受けることができる。同サービスを通じた購買額の一部が同社を通じてユニセフ等の社会貢献団体に自動的に寄付される。同社は仮想通貨（暗号資産、トークン）を活用してキャッシュバックを行う仕組みについて各国で特許を申請している。
仮想通貨はSocialGood（SG）と呼ばれ、同社のマルタ子会社が発行する。複数の大手仮想通貨交換所で2019年中に上場することが決定している。
仮想通貨交換所への上場後はSGに時価がつくが、「1SG = 10ドル」で運営会社である同社が買取保証をすることで、SGの下値を固める。海外ヘッジファンドから33億円を予約販売済みで、SGの価格を維持する為の準備金としている。
SGは同社マルタ法人から3月5日付に新規発行されたが、日本居住者に対しては現時点では一切配布されていない。日本国内の規制の整備にあわせて今後サービスの提供を行う。既に日本の不動産会社、旅行会社、ECサイト等がSocialGood Cashbackサービスの加盟店として参加する予定となっている。
SGは将来的にETF（上場投資信託）として海外の証券取引所に上場することで、年間2500兆円規模のESG投資（環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資）の受け皿となることを目指している。
