資産運用の相談でおすすめの窓口は?各金融機関の相談業務の特徴や違い!

資産運用の相談でおすすめの窓口は?各金融機関の相談業務の特徴や違い!
目次

資産運用についてはプロに相談しよう

資産運用についてはプロに相談することが大切です。特に投資の経験が乏しい初心者はプロに相談することが大切であり、初心者が自分の判断で資産運用をすると失敗する恐れがあります。

プロに相談するメリットは、資産運用の経験がなくてもプロのアドバイスを受けることで資産運用ができることでしょう。プロに相談しないと、銘柄選びや売買のタイミングを間違えてしまい、大きな損失が発生するリスクがあります。

資産運用の相談窓口として、銀行、証券会社、保険会社、FP・IFA、ヘッジファンドなどがあり、多くの窓口では無料で相談に乗ってもらえます。相談先の選び方についてはこの記事で詳しく解説するので、自分に合っていそうなところに相談するようにしてください。

適切な資産運用の相談先を見つけないと、失敗して取り返しのつかないことになる可能性があります。詳しくは「資産運用で失敗する人は多い?資産を減らしてしまう方によくある6つのパターン!」をご覧ください。

銀行の資産運用相談窓口の特徴

銀行には資産運用相談窓口があり、口座を開設している銀行では気軽に資産運用の相談ができます。預金の入金や出金などで立ち寄ったついでに資産運用の相談ができ、専門の相談員が対応してくれます。

相談するメリット

普段利用している銀行であれば、気負わずに気軽に相談できることがメリットでしょう。相談内容によっては何度か通うことが必要になりますが、普段利用している自宅や職場に近い銀行だと通いやすいです。

銀行は日々の取引や預金残高を通じて顧客の資産状況を把握しており、顧客の資産状況に合った資産運用のプランを無料で作成してくれます。また、資産状況を踏まえたうえで最適な資産運用プランを提案してもらえることも、他の相談窓口にはないメリットです。

相談するデメリット

銀行では、取り扱っている金融商品が限定されることがデメリットです。銀行が取り扱っている金融商品には外貨預金や投資信託、個人向け国債などがありますが、株式は取り扱っていません。

銀行が資産運用のプランを立てる際には、自行が取り扱っている金融商品の中から選ぶので、株式などをポートフォリオに組み込んだプランの提案はできません。株式をポートフォリオに組んで資産運用をしたい場合は、証券会社に相談する方が良いでしょう。

大手3社の資産相談先

銀行の中でも、大手3社と言われる「三井住友銀行」「三菱UFJ信託銀行」「みずほ銀行」の資産相談の連絡先をまとめました。ぜひ参考にしてください。

銀行名 相談窓口ページ 相談窓口電話番号
三井住友銀行 WEB相談予約
三菱UFJ信託銀行 資産運用相談ページ 0120-349-250
みずほ銀行 資産運用相談デスク 0120–3242–864#

証券会社の資産運用相談窓口の特徴

証券会社の窓口では、豊富な専門知識を有する金融のプロフェッショナルが資産運用の相談に乗ってくれます。証券口座を開設していなくても無料で相談ができるので、証券会社の利用が初めての場合でも大丈夫です。

相談するメリット

証券会社は取り扱っている金融商品が非常に多く、豊富な金融商品の中から最適なものを選んでプランを作成してもらえることがメリットです。窓口で相談に乗ってくれる担当者はFPなどの資格を有しており、金融商品に対する知識が豊富であることもメリットでしょう。

また、株式の売買ができるのは証券会社だけであり、株式をポートフォリオに組み入れた資産運用のプランを提案できることも証券会社のメリットです。株式をポートフォリオに組み入れたい場合は、証券会社で相談すると良いでしょう。

相談するデメリット

証券会社で相談するデメリットは、資産運用のプランを作成する際に、自社の利益を優先させる場合があることです。証券会社は、株式などを販売することで得られる手数料が収入源となるので、手数料が高い金融商品を顧客に勧めるケースも見られます。

仮に顧客が資産運用に失敗しても、営業マンの数字や証券会社の利益には影響がないので、時にはハイリスク・ハイリターンの金融商品を提案することもあります。

そのため、担当者の営業トークを鵜呑みにするのは危険であり、証券会社で相談するにはある程度の金融商品の知識が必要です。

大手3社の資産相談先

証券会社の中でも、大手である「野村證券」「楽天証券」「岡三証券」の資産相談の連絡先をまとめました。ぜひ参考にしてください。

銀行名 相談窓口ページ 相談窓口電話番号
野村證券 資産運用相談ページ 0120-566-166
楽天証券 IFA(運用相談) 0120-349-250
岡三証券 お客さまサポート 0120-390603

なお3社の中でも楽天銀行では、後述するIFAという専門家に相談できるサービスが充実しているので、安心して相談できるでしょう。

長年資産運用をしていますが、証券会社や銀行は商品の提案ばかりで疑心暗鬼になっていました。そんな時、知人からIFAを紹介してもらったことがきっかけで、IFAサービスを利用し始めました。自分の目標に沿った投資を具体的に分かりやすく説明してもらえ、今ではとても頼りにしています。これからも資産運用を続けている間はずっとお世話になりたいと思っています。

楽天証券『ご利用者の声 60代男性』

投資信託見直しセミナーでIFAのことを知りました。実際にリスクが高かった商品から安定的・長期的にプラスになるようにポートフォリオを組み直してもらい、これまでの不安が拭われたような気持ちです。

楽天証券『ご利用者の声 50代女性』

保険会社の資産運用相談窓口の特徴

保険会社では保険の相談だけでなく、資産運用の相談にも乗ってもらえます。掛け捨て型ではない貯蓄型保険は、資産運用の対象になります。もしものときに備えると同時に、保険を中核に据えた資産運用をしたい場合は、保険会社で相談すると良いでしょう。

相談するメリット

保険会社で資産運用の相談をするメリットは、中立的な立場で相談に乗ってもらえることです。銀行や証券会社は自行や自社の利益を優先させる場合もありますが、保険会社では中立的立場で適切なアドバイスをしてくれます。

当然ですが、保険会社の担当者は保険のプロなので、貯蓄型保険や変額保険などあらゆる保険商品について熟知しています。保険を見直すついでに資産運用の相談をしたい場合は、保険会社で相談するのが最適でしょう。

相談するデメリット

保険会社で相談することのデメリットは、保険以外の金融商品について詳しくないケースがあることです。投資信託や外貨預金などの金融商品については基礎的なことは知っていても、専門知識は銀行や証券会社の担当者には及びません。

担当者のレベルにもよりますが、相談しても的確な回答が得られない場合があるので、他の相談窓口と併用すると良いでしょう。保険については保険会社に相談し、他の金融商品については銀行や証券会社で相談するのがベストです。

FP、IFAの資産運用相談窓口の特徴

FPとはファイナンシャルプランナーのことで、IFAとは独立系ファイナンシャルアドバイザーのことです。FPやIFAは暮らしとお金の専門家で、資産運用や投資、保険、相続などに関する相談に乗ってもらえます。

FPに資産運用の相談をしたい場合は、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のホームページにアクセスすると、無料相談会やイベントの情報が掲載されています。電話相談も行っており、詳細は下記のサイトでご確認ください。

日本FP協会「FPに相談する

相談するメリット

FPやIFAは中立的立場で相談に乗ってもらえることがメリットです。ライフプランや要望、リスク許容度などに応じて最適な資産運用のプランを提案してもらえ、相続対策や節税対策にも強いです。

結婚資金や子供の教育資金、老後資金など、ライフプランに応じた資産運用の提案をしてもらいたい場合は、FPやIFAに相談すると良いでしょう。相談料は無料なので、お金の専門家に気軽に資産運用の相談をしたい方にも向いています。

相談するデメリット

FPやIFAは能力差があり、能力が低い担当者に当たると適切なアドバイスが受けられないことがデメリットです。担当者の能力は実際に会ってみないとわからないので、せっかく相談しても時間の無駄で終わってしまうこともあります。

また、FPやIFAは、継続的なサポートが前提の相談窓口のため、比較的相談手数料が高めに設定されている点にも注意が必要です。FPやIFAに資産運用の相談をする場合は、複数の専門家に会って費用対効果の高い方に相談すると良いでしょう。

投資助言会社の資産運用相談窓口の特徴

投資助言会社とは、投資の助言を専門に行う会社のことです。株式や投資信託は種類が豊富で、どの銘柄を選べば良いのかがわかりにくいですが、投資助言会社に相談すると銘柄選びのアドバイスが受けられます。

投資助言会社は一部の富裕層しか利用できず、一般の投資家にはサービスを提供していないケースがほとんどです。投資助言会社に相談するには一定の資産が必要であり、条件を満たしていないと利用できません。

相談するメリット

投資助言会社では、投資家の利益を最優先にしたアドバイスが受けられることがメリットです。顧客の資産が増えるほど投資助言会社も儲かる仕組みになっており、投資家と投資助言会社の利害は一致しています。

銀行や証券会社のように自社の利益を最優先にせず、投資家の利益を増やすことに尽力してくれることは、他の相談窓口にはない大きなメリットです。条件を満たす一定の資産があり、プロの助言で資産を大きく増やしたい方は、投資助言会社に相談すると良いでしょう。

相談するデメリット

投資助言会社を利用する際には、助言料が毎年かかります。先に紹介した銀行や証券会社など、中には無料で利用できる相談窓口もあるので、費用がかかることは投資助言会社のデメリットです。なお、金融商品の売買をしなかった場合でも、助言料の支払いは毎年必要になります。

また、利用できるのは富裕層に限ることも投資助言会社のデメリットでしょう。逆に言えば、保有資産額が条件を満たしている富裕層の方は、投資助言会社を利用してプロの助言を受けられることは大きなメリットとなりまうす。

なお、自分が資産運用詐欺に引っかかっていないか心配な方は「資産運用詐欺の見分け方!怪しい・胡散臭い投資詐欺の手口を見抜くポイント!」もぜひ参考にしてください。

資産運用相談をする前の3つの準備

資産運用相談をする前の3つの準備

資産運用相談をする前には、次の3つの準備をしておきましょう。

自分の運用プラン(目的や目標)を決めておく

資産運用相談をする前には、運用目的や目標を明確に決めておくことが必要です。運用目的や目標がはっきりしないと、プロに相談しても明確な回答は得られません。

相談窓口の担当者は、顧客の運用目的や目標を実現するためのプランを作成するので、運用目的や目標がはっきりわからないとプランの立てようがないのです。

そのため相談をする前には、「子どもの教育資金にするために10年以内に500万円を1,000万円に増やす」など、目的と期間、目標金額を明確に決めておきましょう。

なお、資産運用でどのくらいリスクをとるか考える上では、「リスク資産とは?安全資産(無リスク資産)と危険資産の割合はどのくらい?」もご覧ください。

運用に回す金額を決めておく

資産運用相談をする前には、運用に回す金額を決めておくことが必要です。資産運用は余剰資金で行うのが原則であり、貯金の全てを資産運用に回すのは避けましょう。貯金から生活資金を差し引いた金額が資産運用に回せる余剰資金になります。

例えば、1,000万円の貯金があり手取り月収が25万円の場合だと、1,000万円から手取り月収6カ月分の150万円を差し引いた850万円が余剰資金です。生活資金をきちんと確保しておくことで、安心して資産運用に臨めます。

自分でもある程度の知識をつけておく

資産運用相談をする前には、自分でもある程度の知識をつけておくことが必要です。投資は自己責任であり、プロのアドバイスを受けて資産運用をして損失が発生した場合でも自分の責任になります。

またある程度の知識がないと、アドバイスを受けても内容が理解できず、営業トークを鵜呑みにして投資に失敗することもあります。資産運用の勉強は学校に通わなくても独学でできるので、相談する前には資産運用の入門書を読むなどして知識をつけておきましょう。

さらに、利回りが高いの資産運用がどれか知りたい方は「資産運用の利回りの定義や、年利が高い投資商品5選を紹介!」をご覧ください。

なお、富裕層の方はどのような資産運用をすべきか知りたい方は「富裕層におすすめの資産運用先とポートフォリオ!人気の投資先5商品を紹介!」ご覧ください。

資産運用相談をしたい方におすすめの相談先は?

ここまで見てきた通り、資産運用の相談先はさまざまです。銀行や証券会社などの街にある身近な金融機関から、富裕層の方限定の投資助言会社などが挙げられます。各相談先は手数料体系や紹介できる商品が異なるため、自分の目的に沿った相談先を選ぶことが大切です。

一方で、資産運用を始めたいけれど、どこに運用を相談すべきか迷っている方も多いでしょう。そのような方は、ぜひヘッジファンドダイレクトにご相談ください。

ヘッジファンドダイレクトでは、顧客の投資ニーズに合致した運用を目指す海外の優良ヘッジファンドのみを紹介しているので、あなたの投資目標達成の手助けとなるでしょう。

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