証券取引等監視委員会(SEC)はこのたび、2008年の事務年度(昨年7月から今年6月)の活動を発表し、インサイダー取引や粉飾決算などの課徴金納付命令勧告が32件と過去最多になったことがわかった。
特に、現役の証券会社社員や公認会計士、企業の監査役といった高い職業倫理を求められる職業人による内部者取引で不正が目立った。ゴールドマン・サックス証券、カブドットコム証券などでインサイダー取引があった。刑事告発も13件あった。
課徴金制度は、結論が出るまで時間がかかる刑事罰を補う行政処分として2005年から導入されたが、増加傾向にある。