リスク資産とは？安全資産（無リスク資産）と危険資産の割合はどのくらい？

リスク資産とは？危険資産の特徴や代表例

リスク資産とは、元本割れを起こすリスクがある資産運用のことを指します。「危険資産」と呼ばれることもあり、具体的には株式投資や投資信託、社債や不動産投資などが該当します。収益が期待できる反面、運用に失敗すると損失が発生することがあります。

株式投資は株価の変動幅が大きく、1日で10%以上の利益が出ることがありますが、逆に1日で10%以上の損失が発生することがあります。株式投資は投資銘柄によってはハイリスク・ハイリターンになり、リスク資産の代表的なものです。

また、ビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）も代表的なリスク資産です。ビットコインは2021年の最高値と比べると、2021年5月24日時点では50%以上も下落しています。

そのため最高値で購入してしまった方にとっては、現時点で多額の含み損が発生していることになります。

無リスク資産とは？安全資産の特徴や代表例

無リスク資産とは、元本割れを起こすリスクがほとんどない資産運用のことを指します。安全資産と呼ばれることもあり、国債や預貯金などが該当します。無リスク資産は、リスク資産のように多額の損失が発生することはほぼありません。

ただし、100%安全というわけではありません。預貯金の場合は預金先の金融機関が経営破綻するリスクがあり、国債は債券を発行している国がデフォルトを起こすリスクがあります。

しかし、預貯金は金融機関が破綻しても元本1,000万円とその利息は保護されるので安全性は高いです。

また、無リスク資産はローリスク・ローリターンであり、リスクが低い反面、大きな利益は期待できません。預貯金の金利は0.001%、国債の利回りは0.1%程度なので、無リスク資産で運用しても資産を大きく増やすことは難しいです。

リスク資産と無リスク資産の理想的な割合はどのくらい？

資産運用をする際はポートフォリオを組むことが必要になりますが、リスク資産と無リスク資産の割合はどの程度が理想なのでしょうか？それでは次に、リスク資産と無リスク資産の理想的な割合について考察してみましょう。

ご自身の資産運用目的によって異なる

リスク資産と無リスク資産の理想的な割合は、ご自身の投資目標金額や期限によって異なります。

安全性を重視して守りの資産運用をしたい場合は、無リスク資産の割合を増やして、リスク資産の割合を減らすと良いでしょう。特に子供が小さく、今後お金が必要になる場合などは、安全性を重視した資産運用が望ましいです。

一方で、リスクを許容して攻めの資産運用をしたい場合は、リスク資産の割合を増やすと良いでしょう。余剰資金が豊富にあり、ハイリスクを承知で資産を大きく増やしたい場合は、資産の一部をハイリスク・ハイリターンの金融商品で運用するのも良いでしょう。

なお、富裕層の方はどのような資産運用をすべきか知りたい方は「富裕層におすすめの資産運用先とポートフォリオ！人気の投資先5商品を紹介！」ご覧ください。

年齢によっても適正な資産配分が異なる

自分の年齢によっても適正な資産配分は異なります。若年層と高年層を比べると、若年層はリスク資産の割合を増やし、高年層は無リスク資産の割合を増やすと良いでしょう。

若年層は資産運用で損失が発生しても挽回することは可能ですが、高年層になるほど挽回するのは難しくなります。若いうちは攻めの資産運用で資産を大きく増やすことを考え、年を取ってきたら守りの資産運用で資産を守ることを重視しましょう。

適正な資産配分の方法として、「株式の割合＝100－年齢」「債券の割合＝年齢」という計算方法があります。この計算方法によると、30歳の方は「株式7割・債券3割」が理想で、60歳の方は「株式4割・債券6割」が理想の資産配分の目安になります。

「株式の割合＝100－年齢」
「債券の割合＝年齢」

トウシル『株は何割？初心者でもできる「資産配分」計算式：ポートフォリオの作り方』

例えば、30歳で余剰資金が300万円ある方は、株式210万円・債券90万円という資産配分が理想です。また60歳で余剰資金が2,000万円ある方は株式800万円・債券1,200万円という資産配分が目安となります。

アメリカでは「リスク資産：安全資産＝1：1」が主流

アメリカでは「リスク資産：安全資産＝1：1」の割合で資産運用する人が多いです。アメリカ人は国民性から資産運用に積極的で、日本人よりもリスク資産の割合を増やす傾向があります。

アメリカ人は義務教育で資産運用を学んでおり、株式投資や投資信託などの資産運用の基礎知識を有しています。そのため、リスク資産に対する投資にも抵抗が少なく、多くの方が若い頃から株式投資や投資信託などで資産を増やすことを考えます。

また、欧州人もアメリカ人には及ばないものの、日本と比べるとリスク資産の割合を増やす傾向があります。イギリス人も義務教育で投資やリスク管理を学んでおり、欧米人が積極的な資産運用を好む理由は義務教育が大きく関係しています。

日本では「リスク資産：安全資産＝1：5」が主流

日本は国民性から資産運用に消極的であり、「リスク資産：安全資産＝1：5」が主流です。金融庁のデータによると、日本人はリスクを避けたがる傾向があることがわかっており、株式投資や投資信託よりも預貯金を好みます。

しかし近年の日本では銀行の預金金利が下がっていることや、退職金額が下がっていること、高齢化によりもらえる年金額が少なくなることなどが懸念されており、アメリカのように積極的な資産運用も検討すべき時代が到来しています。

金融庁も「貯蓄から投資（資産形成）へ」というスローガンを掲げ、国民に積極的な資産運用を呼びかけています。

金融庁は国民が積極的な資産運用をしやすい環境を構築するために、税制面での優遇措置が受けられるiDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）をスタートさせ、国民の資産形成をバックアップしています。

このような時代の流れを受けて、株式投資や投資信託などで資産運用を始める投資家は少しずつ増えており、今後ますます増えていくことが予想されています。

なお、資産運用の方針等を相談したい方は「資産運用の相談でおすすめの窓口は？各金融機関の相談業務の特徴や違い！」もぜひ参考にしてください。

リスク資産と安全資産の適正な割合や資産運用方針を相談したい方は？

ここまで見てきた通り、資産運用をするための「リスク資産」と呼ばれる金融商品はさまざまです。

どのリスク資産にどれくらいの割合で投資をするかは、個人の投資目標や資産状況、年齢などによって異なるため、投資初心者では決めることは難しいと感じる方も多いでしょう。

そんな方は、ぜひヘッジファンドダイレクトにご相談ください。ヘッジファンドダイレクトでは、あらゆるお客様の投資目標やニーズに合致した実績のあるヘッジファンドを紹介しているので、あなたが納得できる資産運用を実現してくれるでしょう。