経営者の資産運用｜法人口座で会社の余剰資金を投資すべき理由
経営者は会社の余剰資金を法人口座で資産運用すると、資産をさらに増やせる可能性があります。経営者は余剰資金を事業に再投資するケースが多いですが、経営環境によっては金融商品を購入して資産運用する方が得策な場合があります。
この記事では、会社の余剰資金を法人口座で運用すべき理由を明らかにし、中小企業オーナーに適した投資方法を紹介します。はじめに、経営者が会社の余剰資金を法人口座で運用すべき理由について見ていきましょう。
最大10年間損失を繰越できるから
経営者が法人口座で資産運用をすると、最長10年間損失を繰越すことができ、個人名義よりも有利な条件で資産運用ができます。個人名義で資産運用をする場合の損失繰越は最長3年が限度なので、法人口座で資産運用をする方が圧倒的に好条件です。
資産運用はリスクを伴い、儲かる場合もあれば損をする場合もあります。もし法人口座での資産運用で損失を出してしまった場合でも、最長10年間にわたって損失を繰越せるため、節税対策にもつながります。
金融機関には法人限定のキャンペーンがあるから
金融機関は法人限定の資産運用キャンペーンを実施しており、キャンペーンが適用されると好条件で資産運用ができます。資産運用キャンペーンは投資信託や定期預金が対象になるケースが多く、適用金利が一定期間優遇されるなどの特典が得られます。
例えば、山形銀行は2021年8月16日から2021年9月30日にかけて、法人限定の「〈やまぎん〉資産運用キャンペーン チェリーファイル特別プラン（※）」を実施しています。この期間中は、定期預金の適用金利が1カ月間年利0.15％に上昇します。
（※）【法人のお客さま限定】「〈やまぎん〉資産運用キャンペーン チェリーファイル特別プラン」の実施について
他の金融機関も同様のキャンペーンを実施しており、適用金利が一定期間優遇されるケースが多いです。
引退を視野に入れるなら会社の経営状況を改善すべきだから
中小企業のオーナー経営者が引退を視野に入れるなら、資産運用をすることで会社の経営状況を改善すべきです。できるだけ高値で事業承継をするには、会社の財務指標を良好な状態にする必要があるからです。
そこで、資産運用で収益を上げて少しでも会社の経営状況や財務指標が改善できれば、事業承継する際に有利な条件を提示しやすくなります。
経営者が勇退（引退）を決断するにあたって、大きな影響を与えるのが会社の経営状況であることは間違いありません。
経営者が引退することを決断する前３年間の売上高の傾向を調べたところ、事業承継を選択した企業では増加か横ばいと回答した割合が全体の４分の３を超える一方、廃業した経営者の7割以上は売上高が減少傾向の中で、経営者引退を決断しています。
経営者にとって、事業承継と廃業のどちらがよいかは一概にいえませんが、少なくとも事業承継による勇退（引退）のためには、会社の経営状況を健全に維持しておくことは重要だといえるでしょう。
経営者の資産運用｜中小企業オーナーに適した4つの投資方法
中小企業のオーナー経営者が法人口座で資産運用をする場合、以下の4つの投資方法が向いています。4つの投資方法について、それぞれ解説していきます。
債券
債券とは、国家や企業が資金調達をするために発行する「借用証書」のようなものです。債券を購入すると満期まで一定の利息（クーポン）を受け取ることができ、満期になると元本が償還されます。
債券投資では高い利回りは期待できませんが、定期預金を上回る金利で資産運用ができます。例えば、三菱UFJ信託銀行が発行する円建債券（※）の場合だと年1～2.9％の利率で資産運用ができるので、定期預金で運用するよりも有利です。
（※）野村證券「第142回 2026年6月満期 株価指数参照円建信託社債」
債券投資は、安全性を重視した資産運用をしたい経営者に向いており、ポートフォリオに債券を組み入れると投資の安全性が向上します。
また金融機関によっては、法人向けに債券と定期預金をセットにして商品化しているケースもあり、個人よりも高い利回りの定期預金を組みながら再建を購入できる場合もあります。
なお、債券の一種である仕組債だと年率5～10％以上の高利回りが期待できますが、ハイリスクを許容することが必要です。
ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングは、出資をしたい投資家と資金調達を希望する企業をインターネット上でマッチングさせるサービスです。クラウドファンディングとも呼ばれており、企業の新しい形での資金調達方法として注目されています。
ソーシャルレンディングは企業のプロジェクトに対して出資するため、プロの経営者の視点でプロジェクトの内容を吟味できるオーナー経営者に向いています。また、高利回りが期待できるので、高い利回りで資産運用をしたい投資家にも向いています。
ソーシャルレンディングの期待利回りは運営会社やプロジェクトの内容によって異なりますが、CAMPFIRE Ownersだと予定利回りは年率3～7％（※）になっています。
投資信託
投資信託は複数の債券や株式などが組み込まれている金融商品で、一般的にはファンドと呼ばれています。1本の投資信託を購入するだけで複数の金融商品に分散投資ができ、運用に成功すると分配金を受け取れる商品もあります。
投資信託は、資産運用のプロであるファンドマネージャーが運用を担当します。そのため、多忙な経営者であっても、業務に支障を来すことなく資産運用ができます。またプロに運用を一任できるので、資産運用が初めての方にも向いています。
なお、投資信託の分配金利回りは銘柄によって異なります。日経平均株価に値動きが連動するインデックスファンドだと、分配金利回りは1.20％（2021年8月時点）です。ハイリスクになりますが、外国株投信だと分配金利回りが40％以上（※）のものもあります。
（※） マネックス証券「投資信託 分配金利回りランキング」
ヘッジファンド
ヘッジファンドは投資信託と同様に、複数の投資家から集めた資金をプロのファンドマネージャーが運用する金融商品です。相場が下落する局面でも収益獲得を目指せることが魅力であり、年利10％以上を目指して運用します。
ヘッジファンドもプロのファンドマネージャーに運用を一任できるので、多忙を極める経営者に向いています。また、ヘッジファンドを購入するには最低でも1,000万円という高額の資金が必要になるため、法人口座で資産運用ができる経営者に適します。
なお、ヘッジファンドの期待利回りは銘柄によって異なりますが、アイルランド籍の「EQMC欧州デベロップメント・キャピタル・ファンド」の年初来リターンは27.78％（※）で、ハイリターンを達成しています。
（※）Bloomberg 「EQMEDA2銘柄（2021年8月時点）」
ヘッジファンドについて詳しく知りたい方は「ヘッジファンドとは何かわかりやすく紹介！意味や仕組み、投資戦略を簡単に解説！」をご覧ください。
経営者が資産運用する上で注意すべきポイント
経営者が資産運用をする際は、許容できるリスクを明確にしておくなどの注意すべきポイントがあります。ここからは、経営者が資産運用をする際の注意すべきポイントを見ていきましょう。
許容できるリスクを明確にしておく
経営者が資産運用をする際は、事前に許容できるリスクを明確にしておくことが大切です。許容できるリスクを明確にしておかないと、ハイリスク・ハイリターンの金融商品に手を出してしまい大損する可能性があります。
例えば、外国株投信だと分配金利回りが40％を超えるものもありますが、株式相場が暴落すると巨額の損失を被ってしまいます。一般的にリターンとリスクは比例関係にあり、ハイリターンになるほどハイリスクになるので注意が必要です。
投資対象の金融商品を選ぶ際は、リターンだけに着目するのではなく、リスクも考慮して選ぶようにしましょう。なお、ヘッジファンドはリスクを回避しながらハイリターンの獲得を狙えます。
第三者の意見も参考にする
経営者が資産運用をする際は、第三者の意見も参考にすることが大切です。オーナー経営者は企業経営のプロですが、投資のプロではありません。自分の能力を過信すると資産運用に失敗してしまい、巨額の損失が発生してしまうことがあります。
事業会社の経営者は、金融市場における投資のプロではありません。また、一攫千金を狙うトレーダーとも異なります。ですから、こうした投資家と同じような考え方で投資を行う事は、殆どの経営者にとって間違っています。経営者にとっての資産運用に求められるのは、自分が抱えられるリスクの範疇で、かつ、最低限の手間で資産運用と向き合う事です。
なお、IFAと呼ばれる独立系ファイナンシャルアドバイザーや投資助言会社は、中立的な立場で資産運用に関する適切なアドバイスを提供してくれます。IFAや投資助言会社は資産運用のプロなので、あらゆる相談に乗ってもらえます。
また、経営者をはじめとする富裕層の方向けのサービスが知りたい方は「富裕層におすすめの資産運用先とポートフォリオ！人気の投資先5商品を紹介！」をぜひ参考にしてください。
経営者で資産運用について相談したい方は？
ここまで見てきた通り、経営者の方が資産運用をするメリットはさまざまです。節税効果が見込めたり、本業以外での収益を立てることによる経営状況の改善も期待できます。
一方で「これまで本業（実業）に専念してきているから、資産運用のことはわからない」という経営者の方も多いでしょう。そんな方は、ぜひヘッジファンドダイレクトにご相談ください。
ヘッジファンドダイレクトでは、これまで経営者をはじめとしたさまざまな投資家の相談に乗ってきました。
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