吉本興業が計画していたとされる経営陣らによる企業買収（ＭＢＯ）による非上場化の内容がこのたび明らかになった。
一部全国紙の報道によれば、主力銀行の三井住友銀行をはじめ、民放キー局、電通、ＫＤＤＩ、ソニー元社長の出井伸之氏が代表を務めるファンドなど総勢20社が総額500億円を拠出。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、市場から全株式を買い取り非上場となる。
メディアの収益環境の悪化にともない、短期的な数字や株主の意向に左右されずに経営の自由度を高め、さらには出資するキー局などと新たな連携方法を模索していくことになる。まだ芸能産業での業界再編は起こっていないが、それも含めていち早く手を打った格好だ。
筆頭株主で創業家一族の吉本家や林家が代表権を持つ大成土地（大阪市）もＴＯＢに応じる見通しだという。
