10月1日から導入予定の出産育児一時金の医療機関への直接払い制度について、対応が困難な医療機関に対して、半年間、実施を猶予する方針を、厚生労働省は29日に決定し全国の医療機関に通知した。
新制度は、公的医療保険から直接医療機関に支払われるため、妊婦の金銭的な負担は減る。だが、医療機関への一時金の入金は出産から2カ月程度かかり、医院は収入が滞るために運営への支障が懸念されていたため、制度実施の見直しを求める声が出ていた。
厚労省は、対応困難な医療機関に対しては、独立法人「福祉医療機構」による低利融資制度を設置するなどの案を検討していく。
