更新料無効訴訟は「妥当」が4割

 賃貸住宅契約の更新料は妥当か否か? 先日、大阪高裁で更新料無効の判決が出たが、不動産情報サイト「HOME’S」を運営するネクストはこのたび、賃貸仲介業者を対象に調査を行い、4割が「妥当」、3割が「そうでない」と考えていることがわかった。

 そもそもの更新料に対する考え方として、「昔からの商慣習」が56.7%。「オーナーの収益のため」41.7%、「更新時の事務手数料」36.1%となる。形骸化し、そしてオーナーにとっての第二の家賃という存在になっているようだ。

 判決を受けての声は、「妥当」が4割を超えながらも、「今回のケースはイレギュラー」との回答が3割で、判断が分かれている。また、地域間格差として、首都圏と京都では「更新料のみ」「更新料と更新事務手数料の両方」を設定している会社が約9割に対し、北海道約9割、京都以外の近畿では約8割がとっていなかった。更新料を設定している地域でも、大半は家賃の1カ月分で、京都では2カ月分が大半だった。

 そして今後の対応だが、「様子を見て判断する」が7割で、まだ事の推移を見守っているようだ。

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