「高裁判決は妥当」が約45％
8月の大阪高裁判決を受けて、全国の業者は「妥当」「妥当だが今回はイレギュラー」が44.3％、「消費者に寄りすぎ」33.5％と考えているという、調査結果が出た（不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」調べ）。
更新料に対する考え方としては、「昔からの商習慣」56.7％、「オーナーの収益のため」41.7％、「更新時の事務手数料」36.1％となっている。習慣というのが過半数を超えており、明確に位置付けることは難しいようだ（数字は複数回答）。
実質的には「事務手数料」として取っているのだが、「昔からの商習慣」「オーナーの収益のため」がより上に位置。明確に定義しきれていない所に、この問題の微妙さが存在する。この“前例踏襲”という堅苦しい考え方こそが、不動産取引が近代化した産業となりにくい原因の一つと見る投資家もいるほどだ。
今後の懸念事項については、「入居者からの問い合わせが増える」57.3％、「更新料がなくなる」43.5％、「賃料に影響が出る」26.1％となった。
将来的に、更新料の存続そのものが問われ、そして月々の賃料に反映されるということも十分に考えられる。はたして、投資家にとっては得なのかどうか？
