「殿様商売」からの脱却が必要？
ある投資家は「大家業界（？）には店子を客と思っていない風潮があることから、ある程度こういう反作用が起こる方が適正な環境になるのではないかと思います」と語った。
投資家は借主から賃料をもらうことで収益を上げている。これは何もいまさら言うまでのことではないのだが、更新料には「取れるものは取ってやれ」という思惑も見えなくはない。「大家」とは江戸時代の「庄屋」のことであり、その名残でもある。「古い人の中には、いまだに貸してやっているという考え方の人もいないではない」（投資家）という意見もある。
ただし、こうした考え方は今では通らない。立地など条件の悪い物件には空室も目立つようになってきたからだ。地方によってはより深刻だし、それは東京都内とて例外ではない。
今回の訴訟の舞台となった京都は特に深刻なようだ。被告人弁護団の主張に「全国の空室率が平均10％の中で、京都は20％だから、(貸主と借主の間に）交渉力の差があるとは言えない」というものがあった。これは、もはや借主が不利な立場で契約しているものではないと言いたいのだが、明らかに需給関係が崩れていることを切実に物語っている。
しかも、これからは人口減少社会が到来し、殿様商法は確実に通用しなくなる。そこで、一定期間入居すればギフト券をプレゼントしたり、仲介業者、管理業者を接待するなどきめ細かい地道な『営業努力』を行う投資家も出てきているのだという。地道な努力を続ける投資家にとっては、やはりそれほど大きな影響はないのかもしれない。
ただ、本当に何の問題もないのか？ 次回はそのあたりをもう少し深く検証してみたい。（つづく）
