日本とシンガポール、租税回避協定に基本合意

 財務省はこのたび、シンガポール政府との間の租税協定改正で基本合意したと発表した。

 これは、租税の情報交換の規定を国際標準に沿って改正し、国際的な脱税、租税回避の防止を図るのが目的。

 財務省は「改正後の協定においては、租税に関する国際標準に基づく課税当局間の実効的な情報交換の実施が可能となり、G20等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、改正案の内容が確定することとなります。その後、両国における国内手続(我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要)を経た上で、発効することとなります」としている。

 シンガポールは、経済協力開発機構(OECD)からタックスヘイブン(租税回避地)規制に向けた透明性を求められており、脱税防止に向けた取り組みを行っている。

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