厚生労働省はこのたび、医療予算の圧縮を求める財務省に対して反論をホームページ上で公表し、日本の医療費の水準は国際的に低いために予算の確保を求めた。
発表によると、日本の医療費が対ＧＤＰ（国内総生産）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の30カ国中21位の低水準だと指摘。平均8.9％を下回る8.1％にとどまっている。
さらに、「診療報酬＝医師の報酬ではない」と反論。公立病院の総費用のうち医師の給料が占める割合は11.1％にとどまっているために、これ以上の見直しは難しいとの見解を示している。
また前回の診療報酬改定でも大幅な見直しで400億円を捻出しているために、さらなる配分の見直しを行っても「生み出される財源は大きくありません」という。
財務省は、現状の物価や給与水準の中で、医師の報酬だけが高止まりだという意見を述べていた。
