日本の医療費は国際的に低水準

 厚生労働省はこのたび、医療予算の圧縮を求める財務省に対して反論をホームページ上で公表し、日本の医療費の水準は国際的に低いために予算の確保を求めた。

 発表によると、日本の医療費が対GDP(国内総生産)比で経済協力開発機構(OECD)の30カ国中21位の低水準だと指摘。平均8.9%を下回る8.1%にとどまっている。

 さらに、「診療報酬=医師の報酬ではない」と反論。公立病院の総費用のうち医師の給料が占める割合は11.1%にとどまっているために、これ以上の見直しは難しいとの見解を示している。

 また前回の診療報酬改定でも大幅な見直しで400億円を捻出しているために、さらなる配分の見直しを行っても「生み出される財源は大きくありません」という。

 財務省は、現状の物価や給与水準の中で、医師の報酬だけが高止まりだという意見を述べていた。

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