不動産・リゾート開発企業「リビエラコーポレーション」（本社・東京都港区）とグループ企業が東京国税局の税務調査を受け、今年までの7年間で約10億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。追徴税額は加算税を含めて約9億円で、すでに修正申告し納付している。
同社によると、申告漏れの総額はグループ全体で約20億円に上るという。調査で指摘を受けたものは、過去の不動産取引で土地取得価額に算入処理した業務委託料の支払いの一部を交際費と認定されたもの、関係会社に対する仲介手数料を寄付金として認定されたものなど。
昨年10月から調査は着手され、1年が経過し長期化していることもあり、修正申告するに致った。
