名古屋市議会は9日、本会議で河村たかし市長が提出していた市民税10％減税を盛り込んだ減税条例案を一部修正した案として可決した。これに対して河村市長は「再議」権を行使し、近く再審議される。しかし、いずれにせよ来年度から名古屋市で全国初の市民税減税がスタートすることは確実だ。
河村原案、議会による修正案。どちらの条例案で決まったとしても、大きな注目を集めることには違いない。河村原案は、個人市民税は一律10％減だったが、議会では低所得層の減税幅を大きくするための修正案。議会では自民、公明などの各党が賛成し過半数に達した。
名古屋市議会の決議は、他の自治体にも大きな影響を与えるかもしれない。
