正月三が日（1月1日～3日）中国の北京、上海、重慶などの消費市場は爆発的な人気を博し、各百貨店の売上高は最高を記録したその様子は人民網など中国の各紙でも紹介された。昨年、中国の個人消費は貿易を越えて経済成長の第2のけん引役となったが、専門家は、消費拡大は国民の収入増によって決まり、収入増は格差を是正するための収入分配制度革命が本当に機能するのを待たなければならないと話す。
正月休暇はたったの3日間、しかも全国各地は厳しい冷え込みとなり、大雪に見舞われたが、商家のセールスと人々の消費意欲は加熱した。
北京商業情報諮問センターは127のサンプル企業の統計を明らかにした。それによると今年3日午後までの正月期間、北京市全体の売り上げは去年同時期比25.8％増の21億300万元（日本円で約315億4500万円）に達した。
重慶ではショッピング・カーニバルが行われ、解放碑（かいほうひ）ショッピングエリアの元旦の買い物客数は100万人を超え、過去最高を記録した。核心（かくしん）ショッピングエリアの各店舗は共同で営業時間を延長し、元旦1日の売り上げ額は前年比20％増の1億6000万元（日本円で約24億円）を達成した。
上海市ビジネス委員会は今月2日、年末年始に上海にある100の商業企業の営業収入が前年比37.6％増の15億700万元（日本円で約226億500万円）に上ったと発表した。中でも、人気の高い百貨店、上海第一八佰伴（ハオハン）は12月31日午前8時から、翌日の早朝2時まで18時間の営業時間内に、前年比36.4％増の3億5000万元以上（約52億5000万円）の販売成績を収めた。これは、平均すると1分間に32万6000元（約489万円）、1秒間に5432.87元（約8万1千円）売り上げたことになる。
“買い物の嵐”は各地域の都市だけにとどまらない。元来、買い物天国として知られる香港は今年、さらにヒートアップした。元旦1日だけで、香港とマカオを訪れた旅行客は、前年比15％増加。このうち60％が旅行ではなく買い物目的だった。
文化面でも、消費は弱まるところを知らない。書店めぐり、映画、演劇の鑑賞などは、人々の生活に欠かせない要素となっている。音楽会・書籍・音楽など上海の文化市場は、2010年さらに勢いを増していて、強力な新作映画に乏しい映画市場でさえも、早朝1時半にチケットを買い求める人の姿が見受けられる状況だ。
こうした元旦の消費市場の過熱ぶりは、中国国民が今後も収入が増加することを確信している証拠の一つともいえる。また、こうした個人消費は今後、中国経済の大きな原動力となっていくことは間違いない。
