暗礁に乗り上げていると見られていたキリンホールディングスとサントリーホールデングスの統合交渉で、サントリー株の9割を保有する創業家が新会社株の3分の1超を持つことで両者が合意したことがわかった。読売新聞などが報道した。
経営統合比率に関しては、両者の思惑がぶつかり一時はこう着状態に陥り、交渉はストップしていた。その背景には、規模のキリンに対して歴史のサントリーという違いを埋めきれなかったこと。経営統合比率次第では、創業家はおろかサントリーそのものが埋没してしまうため、サントリーは合併などの重要議案に拒否権を持てる3分の1超にこだわってきた。
では、なぜキリンは3分の1超に合意したのか。ライバルであるアサヒビールとの決着を付ける、あるいはノンアルコール飲料部門の補完など、サントリーとの統合の意味は多い。売り上げは4兆円規模に達し、ペプシコなどの巨大企業に匹敵するようになる。
成し遂げる意味でも、サントリーの歴史とブランド力、また文化・社会活動などを尊重。さらには、安定株主がいた場合には、買収の脅威に常にさらされるという
こともなくなる。こうした事情も含めて、サントリーの意向は無視できないものとなったようだ。このまま統合すれば、経営判断にも影響が出てくる場面がありそうだ。
