年間所得の多い富裕層にとって、日本でもついに最高税率アップの論議が出てきたところだが、東欧のルーマニアでは、肥満を誘発させるという理不尽極まりない?理由で、ファストフードなどの食品に税金を課す方針を打ち出して、論議を呼んでいる。世界でも例がない異例の課税法案。
地元紙の報道によると、ルーマニアも今や、欧米と同じようにファーストフード店が街中で立ち並ぶようになり、国民の間でも人気が高いのだという。結果的に肥満率が上がっているようで、その原因がファーストフードなどの食品にある、というのが政府の見解だという。
ルーマニアも医療費が国家財政に大きな負担をかけるようになっており、財源確保につなげたい考えだ。「税金は取れるところから取れ」という発想は万国共通だが、一方で市場経済においては、自由競争を妨げる可能性も多いにある。
さらにファーストフードだけでなく、スナック菓子などにも課税は及ぶのだという。まさしく「トンデモ税」だ。