現在、国土交通省で検討されている「祝日法改正案」の中で、目玉政策である「大型連休の分散化」に対して、反対意見が66.5％と多数を占めたことがわかった。
ネットユーザーに調査を実施し、20代から40代の男女462名の回答を集計した
（アイシェア調べ）。地域ごとでの大型連休分散化についての考え方は、「賛成」としたのは「とても賛成（7.6％）」「どちらかというと賛成（26.0％）」の合計33.5％。「反対」が「とても反対（30.3％）」「どちらかというと反対（36.1％）」の合計66.5％となった。両社の間で約2倍の差が出た。
反対の理由は「帰省しても親と休みが会わず親孝行できない」「遠方の友人と休みが合わなくなる」など。また「地域をまたいだ仕事先との取引が噛み合わず、弱者が取引先に合わせる形になり、仕事を休めない」「コンピュータシステムの大規模な変更も必要になり、トラブルの元になる」「本社・支社のある会社では休めない人が出てくる」といった仕事に関する意見も多数だった。
「賛成」理由の大半は「道路や公共交通機関の混雑が回避できる」「観光地が混まない」といった混雑緩和に関するものだった。
